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コストダウンコミュの国税庁 平成29年分 路線価 公表!

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 国税庁は昨日(3日)、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。

 32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回りました。

 銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられます。「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」前も鳩居堂前と同額でした。

 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみます。

 都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しました。(前年は14都道府県)

 都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇。愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなりました。

 東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上昇しました。熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となりました。

 不動産関係者からは「東京都心部の地価上昇には一服感がある。価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成29年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/index.htm

 平成28年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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