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コストダウンコミュのNHK、ネット受信料検討 同時配信、民放に収益の壁

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 本日(1日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 テレビ番組をそのままインターネットに流す「常時同時配信」をめぐる議論が熱を帯びています。NHKの会長諮問委員会は6月27日、ネット経由での視聴を対象に新たな制度を設け、テレビを持たない世帯からも受信料を徴収する答申案を公表。2019年の同時配信の開始を視野に入れた動きだが、収益を広告収入に依存する民放各社からはネット広告がテレビ広告より単価が安いため反発の声も出ており、先行する海外に比べて日本での実現には課題も多い。

 2月に設置した受信料制度等検討委員会(座長・安藤英義専修大学大学院教授)の答申案は、同時配信を「必要であり妥当」とした。そのうえで受信料に関して既に受信契約を結んでいる世帯に追加負担を求めない一方、パソコンやスマートフォン(スマホ)のみで受信する世帯向けに新制度を設ける方向性を示した。

 受信料の水準は「放送との差をつけないことが望ましい」とした。NHKの地上放送の受信料は現在、口座振替の場合で2,520円(2ヵ月分)。今後、パブリックコメントの募集を経て検討委が意見をまとめ、NHKとして方針を決める予定です。

 同時配信の背景にはメディアの視聴形態の変化がある。総務省によると2015年の平日の1人当たりテレビ平均視聴時間は174分。2012年に比べ6%減り同じ期間にネット利用時間は90分へと26%増えました。

 若年層ほどこうした傾向が強く、10〜20歳代ではネットがテレビを上回っています。

 ネットが他媒体に取って代わる動きは世界で進み、放送局が同時配信に力を入れる素地となっています。

 例えば韓国。2000年ころから普及し、最近はスマホ経由の利用者が増える。民放大手SBSで新メディア部門を統括する沈錫兌氏は「ネット配信はテレビのないオフィスで番組を見るなど新たな視聴形態を作り、視聴者の裾野拡大に役立った」と話します。

 問題は収益確保でNHKの場合は受信料制度の手直しで対応可能だが、民放の事情は複雑です。ネット広告はテレビより単価が安いためです。日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は「マネタイズ(収益化)できるかが課題。慎重な議論が必要だ」と語っています。特に経営規模で劣る地方局には、ネット配信の設備投資負担も重くなります。

 権利処理も難しい。韓国で同時配信が先行した背景に、テレビ局の力が強く、著作権処理が容易だった事情がある。日本はネット配信にテレビ放送と別契約が必要となることが多い。ここでも「規模の小さい地方局ほど負担が大きい」(メディア産業に詳しいワイズ・メディアの塚本幹夫代表取締役)。

 米国ではネットフリックスなどのネット配信が人気を集め、契約者数が5千万人を突破しました。さらに衛星放送大手のディッシュ・ネットワークやソニー系が同時配信を始め、手ごろな価格や多様な端末で見られる利便性が評価を受けています。

 こうした環境変化は既存企業には深刻な影響を及ぼしています。CATV契約を解除しネットに切り替える「コード・カッティング」の動きが加速。米調査会社のライトマン・リサーチ・グループによるとCATVの今年3月末の契約数はネットフリックスを下回る4861万まで減少した。

 生き残りへ合従連衡も活発で、CATV大手のチャーター・コミュニケーションズは2016年、同業のタイムワーナー・ケーブルなど2社を買収。通信大手AT&Tは衛星放送のディレクTVを傘下に収めました。最近明るみに出たソフトバンクグループ傘下のスプリントによるチャーターなどとの提携交渉も延長線上にある。

 米国の経験に照らせば「放送と通信の融合」はパンドラの箱の面もあります。NHKの受信料をめぐる議論の先には、民放を加えた様々なハードルが控えており、一筋縄ではいきそうにありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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