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コストダウンコミュの雇用保険料0.6%に下げ 2017 〜19年度、合計1兆円軽減

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 本日(27日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から2019年度までの3年間、賃金の0.8%から0.6%に引き下げる方針です。
 この引き下げで、会社員と企業の負担を合計で年3,400億円程度軽くします。3年間の軽減額は合計1兆円規模になります。

 雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達しています。積立金が潤沢なため保険料の引き下げを通じて、個人消費や設備投資の活性化に少しでもつなげたい考えです。12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込みます。

 年収400万円の会社員なら年4,000円程度の負担減が見込まれます。厚労省は引き下げ幅を3年間継続することも決め、長期にわたり家計を支援する姿勢を明確にします。企業側も年間1,700億円程度の負担減となるため、設備投資や賃上げの加速が期待されます。

 国の負担も軽減します。失業手当への国庫負担割合も2019年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に引き下げます。1,200億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てます。保育士は賃金を2%上げ、職務経験によって月額4万円を上乗せします。

 雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休業や教育訓練などへの給付にも活用されており、4兆円程度の積み立てが適正水準とされてきました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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