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コストダウンコミュの新電力、反発根強く 自由化の勢い 減速懸念

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新電力、反発根強く 自由化の勢い 減速懸念 2016年11月05日 06:02
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 昨日(3日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 新電力にも原発コストの負担を求めるとする経済産業省が示した案に新電力各社は一様に反発しています。

 首都圏で電力小売りに参入したある新電力の幹部は「なぜ、東電の事故の賠償費用を負担しなければいけないのか。納得できない」と憤ります。

 電力小売りは利幅が薄く、新電力の負担は消費者に転嫁される可能性が高い。4月の全面自由化から半年あまり。大手電力から新電力に切り替えた世帯はまだ3%程度にとどまります。割安さという新電力の魅力が失われれば、「ただでさえ低調な自由化がさらに盛り下がる」との懸念は広がります。

 新電力の負担分は電力会社に支払う送電線利用料に上乗せされて徴収される見通しで有力新電力の幹部は「値上げしかない」とため息を漏らします。

 電力会社を切り替える理由として、原発への拒否感を挙げる消費者も少なくありません。新電力で最多の50万件を超える契約を獲得した東京ガスの広瀬道明社長は10月の記者会見の際、新電力の原発コスト負担は「顧客の理解を得にくい」との見解を示していました。

 実際、首都圏の新電力には顧客から「原発が嫌で切り替えたのに廃炉費用を負担するなんて意味がない」というクレームが届き、再生可能エネルギーを主力の電源にしている新電力首脳は「原発の費用を払うのか、と顧客から問い合わせが来ている」と打ち明けます。

 このままでは新電力企業の中に事業継続が不可能になる会社、倒産する会社、撤退する会社が多数、出て来て、競争鈍化し、自由化は減速すると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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