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コストダウンコミュの福島原発賠償、新電力も負担を 経産省検討

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 29日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用を電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討に入りました。
 
 これまで負担は事故を起こした東京電力ホールディングスに加え関西電力など大手が担ってきましたが、一部を新電力との共同負担に切り替えます。

 廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり東電1社に負わせる方針です。

 「東京電力改革・1F問題委員会」(1Fは東京電力福島第一原子力発電所の意味)など経産省の有識者会議で検討し、年末までに是非を判断し、2017年の通常国会に必要に応じて原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を出します。

 これまで被災者への賠償費用は原賠機構が東電に無利子で貸し付け、関電や中部電力など原発を持つ電力大手も東電と一緒に返済してきました。

 すでに東電から被災者への支払いは6兆円に上り、2013年度に見込んだ5.4兆円を上回り、さらに兆円単位で膨らむ見通しだ。

 電力小売りの自由化でガスや通信などの異業種から参入した新電力に徐々に利用者が移っていることを踏まえ、経産省は今後、新電力にも一定の負担を求める方針で、全体の何割を大手と新電力の共同負担にするかといった詳細は今後詰めます。

 経産省は新電力に乗り換えた利用者も自由化前は原発でつくられた電気を使っていたとして負担を求めますが、一部の新電力からは反発が出る可能性があります。

 新電力は価格勝負で市場を開拓し、利用者もその魅力に切り替えをしています。

 利用者からも不満が出ると思います。

 また新電力が育たない材料が出てきました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)の設置について」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920007/20160920007.html

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