人権擁護法　人権侵害救済法案コミュの【情報拡散の依頼】外国人参政権は国益を損ねる法案であり絶対に反対です！！

以下の国会議員に、抗議or嘆願メール、FAX送信は済みました？
この法案のキーマンになる人間になります。

外国人参政権は日本の国益を損ねる法案です。
愛国者の皆さん！！是非、協力をお願いします。

・山岡賢次 (衆・民主・栃木4区 )　TEL:03-3502-8888　FAX:03-3502-8855　
h06385@shugiin.go.jp　http://www.yamaokakenji.gr.jp/
・川崎二郎 (衆・自民・比例東海 )　TEL:03-3508-7152　FAX:03-3502-5173　
info@kawasaki-jiro.ne.jp　http://www.kawasaki-jiro.ne.jp/
・谷垣禎一 (衆・自民・京都5区 )　TEL:03-3508-7012　FAX:03-3597-0895　
http://tanigaki-s.net/contents/code/inquiry
・大島理森（衆・自民・青森3区）　TEL:03-3508-7502　FAX:03-3502-5082　
info@morry.jp　http://www.morry.jp/
・小沢一郎（衆・民主・岩手4区）　TEL:03-3508-7175　FAX:03-3503-0096 ?　-
　http://www.ozawa-ichiro.jp/
・渡部恒三 (衆・民主・福島4区 )　TEL:03-3508-7002　FAX:03-3502-5029　-　
http://www.kozo.gr.jp/
・亀井静香（衆・国民新党・広島6区）　TEL:03-3508-7145　FAX:-　
info@kamei-shizuka.net　http://www.kamei-shizuka.net/

『署名TV』
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
http://www.shomei.tv/project-1300.html

コメント(10)

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[1] mixiユーザー 11月11日 21:11

・日本はサミットからはずされる
(日本はアメリカや中国のどうせ言いなりだから、日本は必要ないだろうという、他国からの意見)
・チャイナタウンとは、中国の国家戦略
(チャイナタウンをロマンと見ているのは、日本だけ)
・外国人参政権
・外国人住民基本法で、中国の不法滞在者も５年住めば日本国民と、同等の権利をあげます

など、です。今日の関西テレビのアンカーです。
↓

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1335022306&owner_id=1563111

[3] mixiユーザー 11月11日 21:47

昨日FAXしました
大島理森さんとこには結局つながりませんでしたけど‥orz

亀井さんのFAX番号がどこ探しても見つからなかったので、郵送のほうがいいのでしょうか？

それと、新しいニュースが出ました
『参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101032

せっかく今国会提出断念のニュースでちょっと安心したところだったのにorz

[4] mixiユーザー 11月11日 21:48

＞２

http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

このPDFの、永住資格のところを見てみてください。
榎澄さんの疑問は、解決すると思います。

[6] mixiユーザー 11月11日 22:33

★なぜ、日本のTV局は朝鮮半島べったりなのか？★

まずはこちらをご覧ください。
平成21年10月22日　日テレプレスリリース　
外国人等の議決権割合に関するお知らせ
ttp://www.ntv.co.jp/info/news/526.html

その後ここを読んでください
ttp://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/media.html

これが各テレビ局の韓流ゴリ押しの核心です。

＊TV局の株を、放送法違反のぎりぎりのところまで朝鮮人が買い占める
＊帰化朝鮮人（総連や民団の幹部）も日本人に交じって株を保有、
　今は日本人の株主としてカウントされている

下のがばれたらその民放は免許はく奪です。
これをネタに放送局を脅しているってわけですね。

[8] mixiユーザー 11月12日 14:10

国家賠償法の判例でこんなのみつけました。

『国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けないものといわなければならない。』
（最判昭６０年１１月２１日＜在宅投票制度違憲訴訟＞）
有斐閣　判例六法平成２１年版　頁３２９－３３０より

＞立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り

この部分を反対解釈すれば、明らかに憲法の条文に反している立法行為に対して、違法判決が下される余地があると見られます。

売国法案の立法阻止に加えて国から賠償金ふんだくるチャンスかも？

[9] mixiユーザー 01月13日 09:30

地方で在日議員が増えたら、竹島問題やら反日教育などやられ放題になるでしょう。

-外国人参政権-

在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる（多くは地方参政権）。

民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト（政権公約）から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、（日本記者クラブでの党首討論会で）明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。

亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。

韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名に満たない。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある。

[10] mixiユーザー 01月13日 16:44

【１日３分】【無料】外国人参政権反対のＦＡＸ送付に協力を！！

１０ページ分を一気に送付できるので、受け取った側にはかなりのインパクトがあるはずです。

http://free2010jp.seesaa.net/

利用は１日２件までですが、コツコツと毎日２件、一人でも多くの方が参加すれば、
大きな圧力になるに違いありません。

何もしないでいるより、１つでも行動を！！

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