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気になる mixi ニュース 保存版コミュの2018年08月20日未就学児の医療費、窓口減免が広がる 43都道府県に

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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5251156&media_id=168

小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに9道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、2019年度までに計43都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。

 未就学児の医療費の自己負担割合は原則2割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険(国保)の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約14%で、総額は年75億円規模になる。

 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、4月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。

 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則廃止に伴って18〜19年度に、福井、長野、三重、奈良、鹿児島、沖縄の6県で全市町村がほぼ一斉に窓口減免を導入。これまでは患者が窓口で2割負担分を支払い、後で銀行口座などに戻す「償還払い」で助成していた。北海道と富山、長崎両県では一部の市町村が償還払いだが、全て窓口減免になる。償還払いの場合、国の罰則の対象外だった。窓口減免の対象を低所得世帯に限る自治体もある。

 青森、石川、熊本の3県は償還払いの市町村が残り、神奈川県は「償還払いの市町村があるかどうか把握していない」と回答した。残る34都府県では、すでに全市区町村が窓口減免を実施している。

 前田正子・甲南大学教授は「子どもの医療費の助成は子育ての応援になるが、親に受診するかどうかの見極め方を教える機会を増やすことも大事だ。医療にはコストがかかっており、減免した分は税金や保険料で賄っていると自覚してもらう必要もある」と指摘する。(生田大介)

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