中国を巡る動きで、07年2月に起こった注目すべきイシューを記しておきます。
中国の軍事関連技術分野で、2件の注目すべき国際問題が起きています。
１．米国務省が、中国との宇宙開発協力を当面凍結と発表
米国務省は、2月2日に、去る1月11日に中国が実施した衛星破壊実験を遺憾として、「民間分野における今後の協力体制を見直す」と発表しました。
胡錦濤政権は、昨年4月の訪米時の大きな成果の一つとして、民間分野における中米協力体制の確認を行い、9月にはNASA局長が中国宇宙開発当局を訪問したり、技術研究者との交流ミッションが今後継続されるところまで漕ぎ着けました。
にもかかわらず、1月にASAT（対衛星攻撃）兵器実験を行ったのですから、これには意図的なものを感じざるを得ません。
また産経新聞も、中国の衛星破壊実験は4年前から毎年行われていたと指摘しています。となると、今回はじめて成功したことになり、確信犯ではﾄの疑いも出てきます。
一方で中国はここ10年、「商業分野での外国衛星打ち上げ」事業を推進しようとしており、さらに軍の「偵察衛星の増勢強化」も目指しています。
特に中国海軍が海洋展開を確実に行い、沿岸海軍から脱却するという長年の悲願を達成するには、衛星通信と偵察能力の強化は不可欠とされています。
欧州版GPS「ガリレオ」に対して協力を申し出ている中国ですが、今回の米国の態度硬化は、西欧諸国にも影響することは避けられないかも知れず、とすれば、中国の宇宙開発は再度自由主義圏から制約を受ける時代に戻りかねません。現に欧州連合（ＥＵ）も1月２４日、ジュネーブ軍縮会議で、中国による弾道ミサイルを使った「衛星破壊実験」を取り上げ、「宇宙での軍備競争を拡大しないとする国際的な努力に逆行する」と批判しています（Asahi.com1/24版）。
２．ヤマハ発動機の無人ヘリ輸出問題で日本側態度硬化
05年12月というから、もう1年以上前に、ヤマハ発動機が、無許可で軍事技術転用可能な産業用無人ヘリコプタを中国に輸出しようとし、経済産業省から外国為替法違反（無許可輸出未遂）で刑事告発されていた事件が、ここへきて急速に進展を見せています。その背景には、普段わが国で知られていない事実が複数潜んでいるようです。
日本警察の調べによると、ヤマハは経済産業相の許可を取らずに「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」に同ヘリの輸出を進めていたもので、さらに商談には人民解放軍関係者が同席し、「高い所から動くのによい」と高い高さを飛ぶ能力を評価。取引の打診をしてきたといいます。中国側は、「早く売ってほしい」と執拗にメールで要望を繰り返していたともいわれており、輸出は中国側から持ちかけられていたとのことです。
軍事評論家の江畑謙介氏も、NHKのインタビューに答えて、「中国の工業系企業はしばしば、人民解放軍と関係している」とした上で、「この種の技術は軍事転用可能」としています。用途は偵察用無人ヘリということです。
偵察用無人航空機は、90年代のボスニア紛争時から大きく利用されるようになり、湾岸戦争後、いまでは有力な偵察手段と見なされるようになっています。このヘリについては、基本的には「農薬の無人散布用」ではありますが、150メートルまで高度を取れること、さらにカメラを搭載すれば、遠隔操作可能とみられること、GPSを搭載しており、正確な位置を短時間で割り出し可能という性能から、特に危険と見られたものです。つまり許可が下りないことは最初からわかっていた筈なのです。
そして極め付けなのは、この事件、実は警察が別件を捜査していた過程で偶然明らかになったものだったことです。福岡県警が昨年、中国人不法就労事件に関与した中国人ブローカーの捜査を進める過程で、たまたま押収物に不正輸出に関わる資料があったというのが直接の切っ掛けだったのです（同ブローカーは本件にも関与）。
ヤマハは現在謝罪し、「体制を見直した」としていますが、当時営業成績を挙げようと、事業部長クラスも「知っていながら」商談にGOサインを出していたと警察発表はいいます。
もし事実だとすれば、ヤマハの体制はとりわけ問題があったといわざるを得ません。
中国の軍事関連技術分野で、2件の注目すべき国際問題が起きています。
１．米国務省が、中国との宇宙開発協力を当面凍結と発表
米国務省は、2月2日に、去る1月11日に中国が実施した衛星破壊実験を遺憾として、「民間分野における今後の協力体制を見直す」と発表しました。
胡錦濤政権は、昨年4月の訪米時の大きな成果の一つとして、民間分野における中米協力体制の確認を行い、9月にはNASA局長が中国宇宙開発当局を訪問したり、技術研究者との交流ミッションが今後継続されるところまで漕ぎ着けました。
にもかかわらず、1月にASAT（対衛星攻撃）兵器実験を行ったのですから、これには意図的なものを感じざるを得ません。
また産経新聞も、中国の衛星破壊実験は4年前から毎年行われていたと指摘しています。となると、今回はじめて成功したことになり、確信犯ではﾄの疑いも出てきます。
一方で中国はここ10年、「商業分野での外国衛星打ち上げ」事業を推進しようとしており、さらに軍の「偵察衛星の増勢強化」も目指しています。
特に中国海軍が海洋展開を確実に行い、沿岸海軍から脱却するという長年の悲願を達成するには、衛星通信と偵察能力の強化は不可欠とされています。
欧州版GPS「ガリレオ」に対して協力を申し出ている中国ですが、今回の米国の態度硬化は、西欧諸国にも影響することは避けられないかも知れず、とすれば、中国の宇宙開発は再度自由主義圏から制約を受ける時代に戻りかねません。現に欧州連合（ＥＵ）も1月２４日、ジュネーブ軍縮会議で、中国による弾道ミサイルを使った「衛星破壊実験」を取り上げ、「宇宙での軍備競争を拡大しないとする国際的な努力に逆行する」と批判しています（Asahi.com1/24版）。
２．ヤマハ発動機の無人ヘリ輸出問題で日本側態度硬化
05年12月というから、もう1年以上前に、ヤマハ発動機が、無許可で軍事技術転用可能な産業用無人ヘリコプタを中国に輸出しようとし、経済産業省から外国為替法違反（無許可輸出未遂）で刑事告発されていた事件が、ここへきて急速に進展を見せています。その背景には、普段わが国で知られていない事実が複数潜んでいるようです。
日本警察の調べによると、ヤマハは経済産業相の許可を取らずに「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」に同ヘリの輸出を進めていたもので、さらに商談には人民解放軍関係者が同席し、「高い所から動くのによい」と高い高さを飛ぶ能力を評価。取引の打診をしてきたといいます。中国側は、「早く売ってほしい」と執拗にメールで要望を繰り返していたともいわれており、輸出は中国側から持ちかけられていたとのことです。
軍事評論家の江畑謙介氏も、NHKのインタビューに答えて、「中国の工業系企業はしばしば、人民解放軍と関係している」とした上で、「この種の技術は軍事転用可能」としています。用途は偵察用無人ヘリということです。
偵察用無人航空機は、90年代のボスニア紛争時から大きく利用されるようになり、湾岸戦争後、いまでは有力な偵察手段と見なされるようになっています。このヘリについては、基本的には「農薬の無人散布用」ではありますが、150メートルまで高度を取れること、さらにカメラを搭載すれば、遠隔操作可能とみられること、GPSを搭載しており、正確な位置を短時間で割り出し可能という性能から、特に危険と見られたものです。つまり許可が下りないことは最初からわかっていた筈なのです。
そして極め付けなのは、この事件、実は警察が別件を捜査していた過程で偶然明らかになったものだったことです。福岡県警が昨年、中国人不法就労事件に関与した中国人ブローカーの捜査を進める過程で、たまたま押収物に不正輸出に関わる資料があったというのが直接の切っ掛けだったのです（同ブローカーは本件にも関与）。
ヤマハは現在謝罪し、「体制を見直した」としていますが、当時営業成績を挙げようと、事業部長クラスも「知っていながら」商談にGOサインを出していたと警察発表はいいます。
もし事実だとすれば、ヤマハの体制はとりわけ問題があったといわざるを得ません。
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コメント(5)
●補足１
中国版衛星測位航法システム「北斗」（BeiDou）について
中国は1990年代より、米GPSに対抗した少なくとも二つの動きを見せています。一つは、EUが推進するガリレオ（Galileo）計画への参加を2003年に国際合意したこと。そしてもう一つが、独自の衛星測位システムを東アジア上空に構築つつあることです。この中国国産測位システムは「北斗」と呼ばれ、現在試験稼動中です。
「北斗」計画では、実験用第1衛星を2000年10月に打ち上げ、所期の成果をあげたとの判断から、第2衛星（2000年12月）、第3衛星（2003年5月）を静止軌道に投入しました。これで、2007年現在、測位制度（誤差）10ｍの性能を発揮する基盤を固めましたが、今年中に残りの2機を軌道投入するまでは、中国本土および周辺領域全域のカバーには至っていません。
しかし、日本のGPS補足を目指した「準天頂衛星測位システム」が、2008年〜2009年の打ち上げを計画していることと較べると、より早い開発ペースを維持していることが判ります。ちなみに日本のシステムの計画精度は最高１ｍだそうです。
なお「北斗」にはオープンサービスとライセンスサービスの2種類があり（GPS、ガリレオと同様）、ユーザーは、自身の位置測定と共に、自己位置を通信して他に知らせることもできる仕様です。中国当局は「北斗」のサービス開始を2008年にすると発表しています。
中国のガリレオ計画参加は、2003年10月に合意しており、その後、「北斗」の4番目の衛星は、2007年2月4日に打ち上げられています。
中国が「北斗」の衛星を打ち上げているロケットは、長征3号甲シリーズであり、本来は軍用の核弾頭ミサイル運搬体です。Will2007年4月号で、平松茂雄氏が指摘しているように（記事「中国が宇宙戦争を起こす」）、「中国のロケット打ち上げが安いのは、軍機関が打ち上げを担当しているため」とのことで、最近、ロケット打ち上げが「軍機関から離れて中国国家航天局の元実行されることになった」というものの、実態は軍の管理を離れていないといいます。なお、長征3号甲シリーズは安定した打ち上げ実績を誇っており、全95回の打ち上げのうち、2月4日の打ち上げで、連続打ち上げ成功53回目を迎えています。これを見れば判るように、中国の弾道ミサイルは、少なくとも長征3号甲シリーズに関する限りは、発射時に失敗する可能性はかなり低いといえます。
（註：ただし同ロケットが起こした最大の事故は有名なもので、四川省西昌発射基地で96年に起こった、死者500名と推定されるものです。このとき、長征3号が市街地に落下したといわれており、ほとんどは少数民族イ族の500名ほどが死んだと、欧米のメディアが伝えています。これは宇宙開発史上最大の事故ともいわれてます）
欧州版GPSは、米国への対抗意識から生み出されているという側面も無視できません。EUは一貫して「ガリレオは民間専用」といっていますが、軍事用に転用不能というわけでもなく、また衛星打ち上げはロシア宇宙開発のメッカ、カザフスタンのバイコヌール基地からです。
GPSは、コソボ紛争以来、精密誘導爆撃などで猛威を振るっており、中国ではこれを深刻な脅威と見なし、最優先的な独自システムの確立を目指しています。その中心はもちろん人民解放軍関連諸機関であり、管轄するのは、第二砲兵軍（人民解放軍戦略ロケット軍）司令部にほかなりません。
●「中国宇宙開発の大半は、過酷な環境で進められています」とのコメント付き↓
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=47459
●Will オフィシャルｻｲﾄ トップページ↓
http://web-will.jp/
中国版衛星測位航法システム「北斗」（BeiDou）について
中国は1990年代より、米GPSに対抗した少なくとも二つの動きを見せています。一つは、EUが推進するガリレオ（Galileo）計画への参加を2003年に国際合意したこと。そしてもう一つが、独自の衛星測位システムを東アジア上空に構築つつあることです。この中国国産測位システムは「北斗」と呼ばれ、現在試験稼動中です。
「北斗」計画では、実験用第1衛星を2000年10月に打ち上げ、所期の成果をあげたとの判断から、第2衛星（2000年12月）、第3衛星（2003年5月）を静止軌道に投入しました。これで、2007年現在、測位制度（誤差）10ｍの性能を発揮する基盤を固めましたが、今年中に残りの2機を軌道投入するまでは、中国本土および周辺領域全域のカバーには至っていません。
しかし、日本のGPS補足を目指した「準天頂衛星測位システム」が、2008年〜2009年の打ち上げを計画していることと較べると、より早い開発ペースを維持していることが判ります。ちなみに日本のシステムの計画精度は最高１ｍだそうです。
なお「北斗」にはオープンサービスとライセンスサービスの2種類があり（GPS、ガリレオと同様）、ユーザーは、自身の位置測定と共に、自己位置を通信して他に知らせることもできる仕様です。中国当局は「北斗」のサービス開始を2008年にすると発表しています。
中国のガリレオ計画参加は、2003年10月に合意しており、その後、「北斗」の4番目の衛星は、2007年2月4日に打ち上げられています。
中国が「北斗」の衛星を打ち上げているロケットは、長征3号甲シリーズであり、本来は軍用の核弾頭ミサイル運搬体です。Will2007年4月号で、平松茂雄氏が指摘しているように（記事「中国が宇宙戦争を起こす」）、「中国のロケット打ち上げが安いのは、軍機関が打ち上げを担当しているため」とのことで、最近、ロケット打ち上げが「軍機関から離れて中国国家航天局の元実行されることになった」というものの、実態は軍の管理を離れていないといいます。なお、長征3号甲シリーズは安定した打ち上げ実績を誇っており、全95回の打ち上げのうち、2月4日の打ち上げで、連続打ち上げ成功53回目を迎えています。これを見れば判るように、中国の弾道ミサイルは、少なくとも長征3号甲シリーズに関する限りは、発射時に失敗する可能性はかなり低いといえます。
（註：ただし同ロケットが起こした最大の事故は有名なもので、四川省西昌発射基地で96年に起こった、死者500名と推定されるものです。このとき、長征3号が市街地に落下したといわれており、ほとんどは少数民族イ族の500名ほどが死んだと、欧米のメディアが伝えています。これは宇宙開発史上最大の事故ともいわれてます）
欧州版GPSは、米国への対抗意識から生み出されているという側面も無視できません。EUは一貫して「ガリレオは民間専用」といっていますが、軍事用に転用不能というわけでもなく、また衛星打ち上げはロシア宇宙開発のメッカ、カザフスタンのバイコヌール基地からです。
GPSは、コソボ紛争以来、精密誘導爆撃などで猛威を振るっており、中国ではこれを深刻な脅威と見なし、最優先的な独自システムの確立を目指しています。その中心はもちろん人民解放軍関連諸機関であり、管轄するのは、第二砲兵軍（人民解放軍戦略ロケット軍）司令部にほかなりません。
●「中国宇宙開発の大半は、過酷な環境で進められています」とのコメント付き↓
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=47459
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ヒドラジンロケットである長征シリーズは技術的冒険をしていない分液水ロケットであるH-2より余程安定的なシステムだと思います。これはロシアのソユーズについても同様で、このあたり技術的可能性を追い求めるあまりともすると実用性を犠牲にしてしまうという、日本的弊害が現れているのではないかとも考えます。正直GXロケットなど正気の沙汰とは思えません。ロシアのソユーズなんていまだに基本設計がR-7ですからね。
中国の宇宙開発の悲劇は沿岸部に打ち上げ基地を設置できないこと、それ故失敗時の地上被害のリスクが高いって事なんでしょうね。まあそれは軍事重視と不可分な関係なので自業自得と言えばそれまでなのでしょうが。
さて「北斗」は静止軌道衛星５個、低軌道衛星30個余りから構成される航法システムですが、完成の折には全球カバーで恐らくカタログスペック通りの誤差十メートル台を達成できると思われます。周波数を幾つ使うのかは判りませんが、当然軍用と民生用は分けるんじゃないでしょうか。民生用の戦時停止も可能なのかも知れません。低軌道衛星の多さを考えれば（恐らくこれにDGPS的な役割をさせるつもりなんでしょうが）、軍用は恐らくGPS以上の精度を出して来るでしょう。問題はそれとバーターの関係で、短寿命である低軌道衛星依存度が高い故のメンテナンスコストの大きさでしょうか。
上記からも判る通り「北斗」のライバルは同じ全球システムであるGPS、ガリレオそのものであり、GPSの補完システムでしか無い準天頂衛星測位システムと比較するのはあまり適切で無いと考えます。日本としてはアメリカへの軍事協力、そしてその見返りとしてのP/Yコード（GPSの軍用コード）の自衛隊への開放を積極的に求めていくべきなんでは無いでしょうか。
ちなみに有事の際「北斗」を脅威と感じるのならば、それに対する有効な対策は対衛星兵器、ASATの開発しか無いと考えます。尤も日本の場合、何よりも軍事用途に堪える安価で安定的な打上げシステムを確保することが先決ですが。その点MVの放棄は全くナンセンスだと強く憂慮しております。
中国の宇宙開発の悲劇は沿岸部に打ち上げ基地を設置できないこと、それ故失敗時の地上被害のリスクが高いって事なんでしょうね。まあそれは軍事重視と不可分な関係なので自業自得と言えばそれまでなのでしょうが。
さて「北斗」は静止軌道衛星５個、低軌道衛星30個余りから構成される航法システムですが、完成の折には全球カバーで恐らくカタログスペック通りの誤差十メートル台を達成できると思われます。周波数を幾つ使うのかは判りませんが、当然軍用と民生用は分けるんじゃないでしょうか。民生用の戦時停止も可能なのかも知れません。低軌道衛星の多さを考えれば（恐らくこれにDGPS的な役割をさせるつもりなんでしょうが）、軍用は恐らくGPS以上の精度を出して来るでしょう。問題はそれとバーターの関係で、短寿命である低軌道衛星依存度が高い故のメンテナンスコストの大きさでしょうか。
上記からも判る通り「北斗」のライバルは同じ全球システムであるGPS、ガリレオそのものであり、GPSの補完システムでしか無い準天頂衛星測位システムと比較するのはあまり適切で無いと考えます。日本としてはアメリカへの軍事協力、そしてその見返りとしてのP/Yコード（GPSの軍用コード）の自衛隊への開放を積極的に求めていくべきなんでは無いでしょうか。
ちなみに有事の際「北斗」を脅威と感じるのならば、それに対する有効な対策は対衛星兵器、ASATの開発しか無いと考えます。尤も日本の場合、何よりも軍事用途に堪える安価で安定的な打上げシステムを確保することが先決ですが。その点MVの放棄は全くナンセンスだと強く憂慮しております。
ネーデリン大惨事が今ひとつメジャーでないのは、鉄のカーテンによって30年間封印されていたためでしょう。1960年、ICBM開発に向け焦りに焦っていたソ連は、初の実用ICBM、R-16（SS-7）の開発に全力を注いでいました（コロリョフのR-7はICBMとしては実用的とは言い難いシロモノでした）。
そして1960年10月23日、いよいよ戦略ロケット軍司令官ネーデリン元帥の立会いの下R-16の実射テストが実施されることなりましたが、燃料洩れが発見されたことにより発射は延期、一部技術陣は燃料を抜いた上での修理を主張しますが（尤も燃料を抜くなんてシステムは存在していなかったのですが）元帥の「戦時にそんなことを言っていられるのか」という喝により燃料充填状態での溶接作業を断行、結局この日は日没により打上げは翌日に延期となります。
翌24日早朝より溶接作業は再開され、ネーデリン元帥はその作業を数十メートルの至近距離から直接監督していましたが、その時事故が起きます。なぜか突然２段目のエンジンが点火してしまい、直後に１段目の燃料が大爆発、火球が発生し、ここにソ連戦略ロケット軍司令部はその上級幕僚の多くとともに消滅、多数の技術者も犠牲となりました。死者はネーデリン元帥を含め将官だけで10名以上、技術者を含めると数百名にのぼったそうです。
そして1960年10月23日、いよいよ戦略ロケット軍司令官ネーデリン元帥の立会いの下R-16の実射テストが実施されることなりましたが、燃料洩れが発見されたことにより発射は延期、一部技術陣は燃料を抜いた上での修理を主張しますが（尤も燃料を抜くなんてシステムは存在していなかったのですが）元帥の「戦時にそんなことを言っていられるのか」という喝により燃料充填状態での溶接作業を断行、結局この日は日没により打上げは翌日に延期となります。
翌24日早朝より溶接作業は再開され、ネーデリン元帥はその作業を数十メートルの至近距離から直接監督していましたが、その時事故が起きます。なぜか突然２段目のエンジンが点火してしまい、直後に１段目の燃料が大爆発、火球が発生し、ここにソ連戦略ロケット軍司令部はその上級幕僚の多くとともに消滅、多数の技術者も犠牲となりました。死者はネーデリン元帥を含め将官だけで10名以上、技術者を含めると数百名にのぼったそうです。
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