今日のニュースコミュの2006年2月3日（金）-東京-晴

★「光の巨人」が散策「表参道ヒルズ」外壁ライトアップ

　動く電飾でライトアップされた表参道ヒルズ＝２日、東京都渋谷区の表参道で


★今日節分-太巻きずしで「節分祭り」

　太鼓の合図とともに、太巻きずしを食べ始める参拝客＝栃木県壬生町安塚で


★一足早い桜の開花

　米連邦議会議事堂近くで咲き始めた桜の木。季節外れの暖かさで、多くの植物が例年より一足早く芽吹きだしている-ワシントン


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★香港：鳥インフル拡大懸念で自然保護区など封鎖

　　香港特別行政区の漁農自然護理署は２日、域内での鳥インフルエンザ感染拡大を防ぐため、新界にある米埔（マイポー）の自然保護区と、政府・康楽文化事務署が管轄する香港公園、香港動植物公園、九龍公園、元朗公園内の「観鳥園」（鳥類観察園）を封鎖した。新華社が伝えた。　広東省・深センとの境界近くにある米埔自然保護区は渡り鳥が多く集まることで知られ、世界的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されている。

　　香港では１日にも新界・沙頭角（サータウゴッ）地区で発見された鳥の死骸と、九龍半島・黄大仙付近の遊園地で発見されたハッカチョウの死骸からＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されていた。






★刑法犯罪３年連続減少、戦後初めて１０％以上

　昨年１年間に全国で発生した刑法犯罪は２２６万９２９３件で、前年に比べ１１・５％減少したことが警察庁のまとめで分かった。刑法犯の減少は３年連続で、１０％以上の減少は戦後初。検挙率も２・５ポイント上昇し２８・６％まで回復した。

　全体の７割超を占める窃盗犯が１７２万５０７２件と、昨年より２５万６５０２件減ったことが大きな要因だが、殺人や強盗など重要犯罪も２１８０件減の２万３８８件となった。その中で、詐欺だけは４年連続で上昇しており、振り込め詐欺に加え、インターネットオークションやリフォームに絡む詐欺などの横行が原因と見られる。






★東横イン社長　障害者団体に謝罪

　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）の不正改造問題で、同社の西田憲正社長は二日、障害者団体の全国組織「日本身体障害者団体連合会」（豊島区）を訪れ、完了検査後に身障者用客室を撤去したり、問題発覚後の記者会見で「身障者は利用が少ないので改造した」などと発言したことを謝罪した。

　西田社長は役員四人とともに、同連合会の小川栄一会長らと面会した。先月二十七日の記者会見では「六十キロの制限速度のところを六十七、八キロでもまあいいかと」などと発言していたが、この日は打って変わって憔悴（しょうすい）した表情。「本当に申し訳ございませんでした」と深く頭を下げた。同連合会側は、改造個所の早急な改善や、身障者への差別発言に対する謝罪などを求めた抗議文を手渡した。

　受け取った西田社長は、声を絞り出すようにして「体の不自由な方にも温かいホテルを目指し、社会貢献していきたい」と述べた。同連合会は全国六十二の障害者団体で構成。問題発覚以降、各団体から「あんな発言を許していいのか」「厳重に抗議しろ」などとする電話が殺到していた。面会後、報道陣に囲まれた西田社長は自身の進退について「この問題を全部解決することで」と小声で答えるのがやっと。小川会長は「腹の中は分からないが、反省の色は見えた。きちんと約束を守るか、今後を見守りたい」と語った。







★麻薬密売組織、子犬の腹にヘロインを埋め込む

　コロンビアの麻薬密売人が、ヘロインを外科手術で子犬の中に埋め込んで米国内に持ち込もうとしたという。米麻薬取締局（DEA）が1日、明らかにした。

　DEAニューヨーク支部のジョン・ジルブライド特別捜査官が文書で発表したところによると、21日人のコロンビア国籍の密売人が1日、末端価格にして2000万ドル（約23億7000万円）相当のヘロインを米国内に持ち込もうとした容疑で逮捕された。麻薬の運搬には、ヘロインの袋を呑み込んだ人間の運び屋のほか、ラブラドールレトリーヴァーの子犬も利用された。一回の密輸で、6匹の子犬に、3キロの液体ヘロイン3パックが埋め込まれていた。

　DEAの女性報道官、エリン・マッケンジー・マルヴェイ氏によると、2005年1月、DEA捜査官とコロンビア警察は、郊外の家屋に作られた急造の動物病院で腹部に縫合跡がある6匹の子犬を見つけた。超音波検査によって、子犬にはヘロインが隠されていることが判明した。6匹のうち3匹が後に感染症で死亡した。

　密売人たちは、犬が税関を通過した後にヘロインを取り戻す計画だったという。生き残った犬は現在「コロンビアの家族とともに幸せに暮らしている」そうだ。密売人たちはまた、ヘロインをボディクリームやスプレーの中に隠したり、バッグや旅行鞄の裏張りに縫い込んだりしていた。

　ジルブライド捜査官は「ヘロインを子犬の体内に埋め込むという麻薬密売組織の非情なやり方は、彼らが金のためならどんなことでもやるということを示しています」とコメント。1日の逮捕劇は、DEAがコロンビア警察と共同で2年間、メデリンを本拠とする麻薬組織を捜査した結果だ。20人がコロンビア国内で、残る1人がノースカロライナで逮捕された。この組織は、そのネットワークをマイアミからニューヨークまで広げている。DEAは逮捕者のうち9人をニューヨークに送って告発できると期待している。コロンビアは主要な米国へのヘロインの供給元だ。







★小６男児、登校中に腕切られ軽傷-千葉・野田

　３日午前８時１０分ごろ、千葉県野田市野田の路上で、同市立中央小６年の男児（１２）が登校中、男に左腕をカッターで数カ所切りつけられ、軽傷を負った。野田署は、傷害事件として男の行方を追っている。調べでは、男児は１人で登校中で、近づいてきた男がいきなり袖をまくり上げ、カッターで切りつけたという。男は終始、無言だった。男児が学校に駆け込んで事件を知らせ、教諭が１１０番した。現場は小学校から約１５０メートル。

　男は３０歳ぐらいで、身長約１６０センチ。口ひげがあり、上下とも黒い服を着ていたという。






★米農務省監査局、ＢＳＥ対策のずさんな処理指摘

　米農務省監査局は２日、米国内で実施されている牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する検査や食肉処理についての監査報告を発表した。そのなかで、ＢＳＥの病原体がたまりやすい背骨などの「特定危険部位」について、「きちんと除去されているかどうか判断できなかった」とずさんな処理を指摘した。特定危険部位の混入で米国産牛肉を再禁輸した後だけに、米国のＢＳＥ対策に対する日本の消費者の懸念が高まる可能性がある。

　今回の監査は、０３年末に米国で初のＢＳＥ感染牛が見つかって以降の、政府などの対応全般の是非を調べるのが目的で、日本向けの輸出手続きを念頭に置いたものではない。報告は、「調査したほとんどの施設が特定危険部位の除去に関する適切な計画を持っておらず、農務省もその事実を必ずしも把握していなかった」と指摘した。また、米国が生後３０カ月以上の牛肉の特定危険部位の除去を義務づけていることについても、「年齢判断の正確性を農務省の担当者が定期的に検査しているが、検査の頻度は確認できなかった」とした。

　こうしたことを受けて報告は農務省に対し、すべての食肉処理施設などを対象に、特定危険部位がきちんと除去されていることを証明するための評価を実行することなどを勧告。農務省も「今年９月までに実施する」としている。






★「光の巨人」が散策-「表参道ヒルズ」外壁ライトアップ

　東京・表参道を光の巨人が歩き出した。２日夕、同潤会青山アパート跡地に建てられた複合施設「表参道ヒルズ」の約２５０メートルの外壁が点灯。坂道を歩く男女の脚を発光ダイオード（ＬＥＤ）で描き出した。ロックバンド、Ｕ２やブラーのアートワークを担当したジュリアン・オピー氏が手がけた。毎日、日没から午後９時まで見られる。






★イラク戦費、さらに１２００億ドル-米大統領要請へ

　米行政管理予算局は２日、イラクとアフガニスタンでの米軍駐留・活動費を賄うため、ブッシュ大統領が近く約７００億ドル（約８兆３０００億円）の補正予算を議会へ要請することを明らかにした。６日に発表する０７会計年度（０６年１０月〜０７年９月）の予算教書にも、イラク関連経費として約５００億ドルが盛り込まれる見込みで、追加額は計約１２００億ドルになる。

　０１年９月の同時多発テロ以降、イラク戦争をはじめとする「テロとの戦い」に、米政府はすでに約３２００億ドルを支出している。今回の追加分で総額は約４４００億ドル（約５２兆円）に達する。







★風刺漫画掲載への同調広がる-フランス

　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画を転載した日刊紙の編集長が解任されたフランスで、漫画の掲載に同調する動きが広がっている。３日付の高級紙ルモンドは１面で別の風刺画を掲載した。サルコジ内相も編集長の解任を批判した。逆に、カトリック教会からは掲載に異を唱える声が出ており、メディアと宗教界の対立の様相も帯び始めた。

　ルモンド紙が載せたのは人気漫画家プランチュ氏の作品。「私はムハンマドを描いてはいけない」という文章を数多く重ね書きして、ムハンマドの像を浮かび上がらせた漫画だ。さらに社説では「宗教には敬意が払われるべきだが、同時に自由な分析、批判、笑いの対象でもあるべきだ」と主張した。大衆紙フランス・ソワールの発行人は１日、ムハンマドの風刺漫画を転載したことを理由に編集長を解任したが、仏メディアの間ではこの措置への反発が広がっている。

　ジャーナリスト組合は解任を非難する声明を発表した。連帯の印として風刺漫画掲載を予告した週刊紙もある。フランス・ソワール紙の従業員は編集長の解任を受け入れない決議をした。サルコジ内相も「行き過ぎた検閲より、行き過ぎた風刺の方が望ましい」と述べて、表現の自由を尊重する立場を強調した。一方、カトリック教会のリヨン大司教は２日、ＡＦＰ通信に「イスラム教徒が受けた傷は理解できる」と発言。フランスの司教協議会も「表現の自由には個人の信仰への敬意が伴うべきだ」と表明した。

　在仏イスラム団体は漫画に反発しているが、抗議行動は自制するよう信者に呼びかけている。






★ロングステイ-国内でいかが？

≪持ち家手放さず、冬は沖縄、夏は北海道…夢の生活をどうぞ≫


　「定年後は田舎で暮らしたいが、移住定住は不安」と考える人に朗報だ。これまで海外が多かった長期滞在型旅行を国内で−と旅行会社や自治体が知恵をしぼり始めた。持ち家を手放さずに、冬は沖縄、夏は北海道…。健康に不安が出てきたら、住み慣れた家へ戻る。こんな夢の生活が実現するかもしれない。



≪年金への不安≫

　「クラブメッドは、もともと数週間単位で滞在する施設。アクティブなシニアが、一カ所で飽きずに滞在するに適した施設です」

　フランス系バカンス企業「クラブメッド」の広報担当、乾由佳さん（３４）はこう話す。同社は今年初めて一月から三月まで、沖縄県石垣市にあるバカンス村「石垣島カビラ」で、一週間と二週間の「ロングステイプラン」（一週間九万二千円から）を試験販売した。青い海と豊かな自然のなか、テニスやマリンスポーツだけでなく、三線（さんしん）教室やネーチャーツアーなどを通じて、地域文化を学びながら滞在するというコンセプトだ。通常価格より割安感があるため、一−三月の宿泊者のうち四割が一週間以上滞在する。

　初めてカビラを訪れた大阪市の会社経営、高田義正さん（６７）と妻の明美さん（５９）は「あちこち移動する旅行ではなく、暖かいところでゆっくりしたかった。海外は時差があり疲れるし、医療面でも国内が安心」と満足そう。同社が運営するバカンス村は国内では北海道サホロと石垣島の二カ所。これまでは、若者や家族連れをターゲットに二泊三日から三泊四日といった短い旅行が主だったが、今夏からは、北海道で同様の長期滞在プランを売り出す計画という。

　海外長期滞在の相談事業を行っている「ロングステイ財団」（東京都港区）の上山裕次・業務部長は、「将来の年金に対する不安から、物価の安い海外に住みたいという人が年々増えている。国内でも、気候がよく物価が安い地域で年金暮らしをしたいという人は多いのでは」と分析する。


≪滞在先は自分で≫

　業者を通さずに、インターネットなどで直接、自分が望む滞在先を見つけられるのも国内ならでは。岩手県水沢市の元福島県警職員、佐藤尚志さん（７１）は三年前から、冬季の三−四カ月を石垣島で過ごしている。滞在先のペンション「さっぽろ」はネットで見つけ、実際に下見をして決めた。オーナーは北海道からの移住者で食事は日本食が中心。一日二食付きで一カ月の滞在費は約二十万円だ。中高年の長期滞在者向けに各個室にバス、トイレ、キッチンを整備しており、部屋から海が見える点が気に入り、即断したという。

　石垣島は平成二十五年に新空港が開港する予定でウイークリー・マンションやコンドミニアムの建設が相次ぐ。十年前から毎冬に同ペンションを訪れている札幌市の大橋百合子さん（７７）は、「同じ北海道出身の方が経営する宿だからこそ、自分の家のように楽しめる」と話している。


≪自治体も本腰≫

　本州からの移住者が増え、数年前から人口が増加する沖縄県に見習おうと北海道でも移住定住の促進事業が始まっている。そのひとつが北海道の八市町がＪＴＢと提携した「北海道おためし暮らし」だ。ホテルや民宿ではなく、余った公営住宅や不動産物件に、道外に住む五十五歳から六十五歳までの夫婦を募集し、数週間から一カ月“住む”ことで、移住に必要なノウハウを自治体とともに考える試みだ。

　八市町の一つ、当別町の担当者は「町内千六百戸あるアパートのうち二割が空き。花粉症や梅雨、猛暑の時期は北海道の気候が一番いいときなので、（移住ではなく）一時的に利用してもらうことでも、町の活性化につながる」と期待を込める。費用は、光熱費、共益費込みで一カ月三万六千五百円の教職員住宅から、十二万円のマンションまで物件ごとに異なる。ベッドやテーブル、家電製品などは自治体のリサイクルなどを通じて、手作業で集めたが「ビデオがない」「インターネットがつながらない」といった課題もあり、軌道に乗るにはやや時間がかかりそうだ。

　このほか、ＪＴＢでは今夏、北海道大学などと提携し、二週間の「シニアサマーカレッジ」を始める。団塊の世代の定年退職を機に、二泊三日が定番だった国内旅行にも、長期滞在の波が訪れそうだ。






★風営法違反の被告、荒稼ぎに巧妙な仕組み

　風俗店を手広く経営し風営法違反の疑いで逮捕、起訴された不動産業の男が、約１０億円の年収を確保しながら自らに捜査が及ばないよう、実質経営する風俗店の売り上げを家賃名目で集めるなど、巧みな集金システムを作り上げていたことが警視庁の調べで分かった。資金力を背景に、部下には「逮捕されても、金の流れは供述するな。勾留（こう・りゅう）１日あたり２０万円」などと黙秘の報酬を約束していたという。グループの年商は３００億円超。男は「歌舞伎町の風俗王」として知られていた。

　逮捕、起訴されたのは、東京都新宿区百人町１丁目、会社社長森下景一被告（５５）。

　保安課の調べなどによると、森下被告は、違法営業などで摘発され、閉店した店の跡地を狙って、次々と店を増やしていった。新宿や池袋だけで風俗無料案内所や派遣型風俗店など約８０店舗を実質的に経営。漫画喫茶の全国チェーンも展開するなどの多角経営で、民間調査機関によるとグループの年商は３００億円を超えるという。森下被告個人も、少なくとも月収８０００万円以上、年収も１０億円近くあったと同課はみている。一方、森下被告が作り上げたのは、自らに捜査が及ばないよう風俗業界とは関係なく見せる様々なシステムだった。

　系列の風俗店約１０店舗ごとに、部下を代表者とする管理会社を次々と設立。表向きはこうした管理会社が風俗店を経営し、自らは不動産を店に貸したことにしていた。

　中間に実体のない会社などをいくつかからめて金の取引を見えにくくしながら、１カ月１０００万円程度の高額家賃や看板広告料を取っていたという。警視庁はこの仕組みが実質的な売上金の上納だったとみている。また、傘下の風俗店店長らには、摘発された場合、上部組織への金の流れなどを供述しないよう指示していた。証拠を残さないよう、いずれも口頭で行われたらしい。実際に供述せずに上部組織が刑事責任の追及を免れると、勾留１日につき現金２０万円が、森下被告から渡される約束だったという。

　警視庁は、現状では合法とされる派遣型風俗店を装って、特定の地域以外では営業が認められていない店舗型風俗店を営んだとして、昨年１１月下旬、風俗店店長ら７人とともに、森下被告を風営法違反（禁止地域内営業）容疑で逮捕し、収益システムの解明を進めていった。

　部下に対して口止め工作を進めていた森下被告は、逮捕されるといち早く容疑を認めてしまったため、１日２０万円の手当を期待していた部下らも相次いで供述を始めた。口止め料は支払われなかったという。






★「痴漢です」訴え聞かず発車、容疑者取り逃がす-岩国駅

　山口県岩国市のＪＲ岩国駅で、女性会社員（２８）が「痴漢の被害に遭った」と車掌に訴えたが、列車を発車させたため、痴漢容疑の男を取り逃がしていたことが分かった。ＪＲ西日本は女性に謝罪した。女性によると、１月２６日午後７時２０分ごろ、山陽線の新山口発岩国行き普通列車内で、ボックスシートの向かいに座っていた男がスカートの中に手を入れた。

　男は岩国駅で、ホームを挟んで向かいに停車中の別の列車に乗り換えた。女性は、男が乗り換えた列車の車掌に対して「痴漢に遭った」と男を指さして訴えたが、車掌は「列車を発車させなければならない」「前の列車でのことは、前の列車の車掌に言いなさい」と言い、取り合わなかった。このため、女性は被害に遭った列車の車掌に改めて訴えたが、説明中に男が乗った列車は発車した。ＪＲ西日本によると、男が乗り換えた列車の車掌は「女性が何を言っているのか分からなかった」と話しているという。

　ＪＲ西日本は、緊急性の高い事件や事故があった場合、乗務員に列車の運行よりも優先して対応するよう義務づけており、「用件を確認すべきだった。徹底させたい」としている。女性は「つらい思いをしながら駅で唯一の味方と思った車掌に被害を訴えたのに聞き入れられず、二重の苦しみだ」と話している。







★東武踏切死傷事故：保安係に実刑判決-東京地裁

　東京都足立区の東武伊勢崎線の手動式踏切で昨年３月に４人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元竹ノ塚駅踏切保安係、小松完治被告（５３）＝懲戒解雇＝に対し、東京地裁は３日、禁固１年６月（求刑・禁固２年６月）の判決を言い渡した。入江猛裁判長は「遮断機の操作は人命に直結する極めて重要な役割。安易な思い込みで電車の接近を失念し、基本的な注意義務に違反する極めて重大な過失があった」と実刑の理由を説明した。

　また、入江裁判長は「現場は『開かずの踏切』で、保安係は通行人から精神的重圧を受け、東武鉄道が対策を施さなかったなどの事情は認められるが、それが事故の主要な原因とはいえない」と述べた。判決によると、小松被告は昨年３月１５日夕、上下の列車３本の接近を知らす赤ランプを確認したが、１本目の通過後、２本目の列車の接近を忘れ、次の通過まで時間的余裕があると思い込み、手動式遮断機を上げる操作をした。このため踏切内に入った保険外交員、宮崎季萍（きへい）さん（当時３８歳）と、主婦、高橋俊枝さん（同７５歳）が電車にはねられ死亡、２人が重傷を負った。

　事故を巡っては、必要な対策を取らなかったとして東武鉄道の元運転課課長補佐（５８）と前竹ノ塚駅長（５６）が昨年６月に業務上過失致死傷容疑で書類送検されている。







★警察：通信傍受で携帯の会話を傍受、５事件で１８人逮捕

　全国の警察が昨年１年間に、通信傍受法に基づいて５事件で携帯電話の会話を傍受し、計１８人を逮捕していたことが分かった。これまでは薬物事件の捜査で適用してきたが、初めて殺人事件で実施された。杉浦正健法相が３日の閣議で明らかにした。関係者によると、初めて適用されたのは、津市で０３年７月に起きた指定暴力団山口組系幹部（当時４２歳）が射殺された事件で、三重県警が昨年、組織的殺人容疑で令状を取り、通話を傍受した。この結果、共犯容疑者１人が判明し、逮捕した。

　通信傍受法の対象となる犯罪は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の四つ。００年８月の施行後は、いずれも薬物事件に適用されていた。







★空気で洗う洗濯機-オゾンで除菌・消臭　三洋が世界初

　水を使わず、空気で洗う世界初の洗濯機が登場した。三洋電機は二日、殺菌力を持つオゾンを含んだ空気を洗濯物に吹き付けることで、簡単に衣類の除菌と消臭を行える機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機「ＡＱＵＡ（アクア）」を開発、三月十一日に発売すると発表した。

　同社は、二〇〇一年に軽い汚れなら洗剤を使用せずに、酸化分解性能を持つ電解水で落とせる「洗剤ゼロコース」を搭載した洗濯機を発売するなど、高機能の白物家電に定評がある。経営再建中だが、高機能の白物家電を再建を支える差別化製品に位置付けている。家庭では簡単に洗えないスーツ、枕などに付着する臭い、その原因となる雑菌をどうにか処理したいという声が、一般家庭から数多く出ている。今回の商品は、その要望にこたえた。

　オゾンを利用する「エアウォッシュ」と呼ぶ機能の使用法は簡単で、ドラム内に投入し、スイッチを入れるだけ。約三十分で除菌、消臭を行う。汚れを落とす場合は通常の水で洗う。水洗いの場合は最終すすぎで使用した水を貯水タンクに入れ、微細気泡としたオゾンを注入して除菌・浄化後に、洗濯用として利用する節水機能も世界で初めて組み込んだ。洗濯容量は九キロ、乾燥容量は六キロ。希望小売価格は二十六万二千五百円。







★150年ぶりに起きた殺人事件の容疑者、逮捕

　オーストラリア連邦警察（AFP）によると、南太平洋に浮かぶ小島、ノーフォーク島で150年ぶりに殺人事件が起き1日、容疑者が逮捕された。

　2002年、人口わずか1800人の同島で、ジャネル・パットンさん（当時29）という女性の臨時工が、何者かに刺された上で、撲殺された。遺体は黒いビニールに包まれ、ピクニック場に遺棄されていた。ニュージーランド警察は、首都ウエリントンの西約140キロに位置するネルソンで、28歳の男性容疑者を逮捕した。

　警察は「AFPは捜査の段階で多くの法医検査を実施しました。そして最近の新たな発見があり、それが容疑者逮捕につながりました」と発表した。「容疑者は明日、ネルソン裁判所に出廷し、警察は同容疑者のノーフォーク島への引き渡しを要請します。その後、同島でパットンさん殺人事件で裁かれることになります」

　事件は2002年3月31日、死因不明との評決が下されたが、さらなる検死の結果、2004年6月に殺人と判定された。ノーフォーク島の住民の大半は、18世紀、英軍艦「バウンティ号」でウイリアム・ブライ船長に対して反乱を起こした乗組員の子孫で、緊密なコミュニティを形成している。






★ライブドア事件「堀江容疑者の犯罪見抜けず」田原総一朗氏インタビュー

　ライブドア事件の堀江貴文容疑者は「サンデープロジェクト」（朝日系）などのテレビ番組に出演し、刺激的な自説を繰り返すことで世間の支持を集めてきた。同番組進行役の田原総一朗氏は産経新聞のインタビューに応じ、「（番組での取り上げ方には）大いに反省はあるが、当時、堀江容疑者のやっていることが犯罪だと見抜くのは難しかった」と語った。

　田原氏は「堀江容疑者が日本の古い体質を変えようとしたこと自体は間違いではない」とした上で、「ぼく自身も堀江容疑者に大いに期待していただけに、（今回の事件は）残念」と話す。そして、「かつて堀江容疑者を支持した人たちが道徳家みたいに彼を批判している。今は彼がどこで間違えたのかを冷静に議論することが大事だ」と強調した。



≪「異端者取り込み」裏目≫

　ライブドア事件をめぐる田原総一朗氏の一問一答は次のとおり。

　−−なぜ、堀江容疑者は時代の寵児（ちょうじ）になったのか


　「一昨年、近鉄バファローズの合併騒動の際、選手とファンが反発しているところに堀江容疑者がバファローズ買収という形で殴りこみ、楽天などが球団を所有する道筋をつけた。彼はトップバッターだった。


　さらに売上高が十倍以上もあるフジテレビの支配を目指し、ニッポン放送の買収に乗り出した。最後の護送船団と呼ばれるメディア業界に挑んだ彼には先駆者、挑戦者というイメージがあり、買収はできなかったが、世間は引き分けと見た。そして、『堀江（容疑者）は面白い男だな』と。


　それに、あのときは景気も低迷し、暗い時代だった。堀江容疑者の動向は明るい話題であり、彼の極端な言動はストレス発散になったんだ」


　−−株式の百分割や時間外取引などを駆使した堀江容疑者の脱法行為が、卑怯（ひきょう）な行いを良しとしない日本の良識を破壊したとの指摘があるが


　「マネーゲームや法のスキをつくこと自体は悪くはないが、マネーゲームの勝者をヒーローにしたのはいかがなものか、と思う。ただ、堀江容疑者の『金の力で何でもできる』という発言は、希望にすら格差がある『希望格差社会』に生きる若者たちには極めて魅力的に映った側面はある。今にして思うと、そうした考えは非難されて仕方がないのだけれど」


　−−構造改革や規制緩和が堀江容疑者を生んだという見方は


　「規制緩和は正しかった。景気だって上向きになったじゃないか。平成八年に金融自由化が行われ、その過渡期に起きた事件の一つ。以前は社会主義的な事前規制だったが、今は事後に規制が行われる時代。取り締まる側にも、堀江容疑者にも何が許され、何が許されないかというモノサシがなかった」


　−−自民党が堀江容疑者の選挙応援をしたことが批判されている


　「それは違う。自民党は密室談合の集団で、今や二世、三世か官僚しか議員になれない階級的な集団。その自民党が、古い体制から脱皮するために、あえて堀江容疑者という異端者を取り込もうとしたんだ。


　経団連も仲間意識、村意識で固まった体質から抜け出ようと、堀江容疑者を加盟させたんだと思う。そうした行動が、全部裏目に出てしまった」


　−−今、すべきことは


　「堀江容疑者の犯罪について、今は検察側の情報ばかりで百パーセント信じるのは危険。堀江容疑者がどこで間違えたのか、冷静に議論することが大事だと思う。もちろん私も番組で引き続きやっていく。やっと景気も株価も上向いてきたのに、時代を戻してはいけない。若者の夢をくじくようなことは、すべきではないと思う」








★お気に入り“トイレ”探そう

　営業や広報など外回りをしている女性にとって、移動中のトイレ選びは悩みのタネ。駅などの公共トイレだと個室の汚れがひどかったり、荷物掛けがなかったり。

　ストッキングを履き替えやすいかなど、「用を足す」こと以外に求める機能もある。働く女性は外出先のトイレでどんな工夫を凝らしているのだろう。

　神奈川県にあるアパレルメーカーの営業担当、島田奈津子さん（２６）は外回りの仕事で移動中、公共トイレで不快な思いをすることがある。バッグのほか、商品サンプルを紙袋に入れて持ち歩いているうえ、この時期はコートを着ている。だが、駅や公園のトイレだと、これらを掛けるフックや棚が足りないことが多い。洗面コーナーで化粧直しをすると、ほかの人の手洗いの邪魔にならないか気になる。そこで、よく使う乗換駅ごとに心地よいトイレを“発掘”し、時間に余裕があるときに利用している。例えばＪＲ新宿駅近くの「タカシマヤタイムズスクエア」１２階のお客様用トイレ。個室にはフックのほかに荷台がある。個別の化粧スペースもあり、ガラス張りの壁から高層ビル街が一望できる。「リラックスでき、仕事へのエネルギーがわいてきます」と島田さん。


■「盗撮不安」５１％■

　第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部（東京）が２００４年１２月、全国の男女約６００人に公共トイレの利用頻度を聞いたところ、駅のトイレを「月１回以上利用する」は男性４７・６％だったのに対し、女性は１６・６％。

　駅のトイレに対するイメージとして「暗い」「こわい」と感じる割合は、男性より女性の方がそれぞれ１５・０ポイント、２９・８ポイント高かった。女性の５１・２％が盗撮されていないか不安を感じたことがあった。ほかにも、女性たちは外出先の公共トイレで様々な工夫をしているようだ。「洗面台がぬれていたら、化粧ポーチは脚に挟む」（広報・２０歳代）、「ストッキングを履き替えるときは、壁に寄りかかって体を支え、片方の足で立つ」（営業・２０歳代）など。

　日本トイレ協会（東京）理事で、世界のトイレ事情に詳しい坂本菜子さんは、女性が使いやすい公共トイレを見分けるポイントの例として、〈１〉個室と個室を分ける壁が天井まである〈２〉生理用品を気兼ねなく捨てられる、などを挙げる。ただ、「どんなに設備がよくても、使う人のマナーが悪ければ台無しです」と話し、携帯メールのチェックなどで個室に長く居座らない、洗面台をぬらしたり汚したりしたときはきちんとふく――などを呼びかけている。


◆ＪＲ東京駅地下→姿見６枚、荷台を設置
◆女性向けコンビニ→化粧品の試供品あり

　駅など公共空間の中にも女性が心地よく使えるトイレが増えてきた。

　ＪＲ東京駅の地下に２００４年開業した飲食店街「黒塀横丁（くろべいよこちょう）」は、洗面コーナーとは別に化粧スペースを設けた。姿見６枚に荷台やフックを設置。荷物をぬらさず、顔を鏡に近づけられるようにした。

　ａｍ／ｐｍジャパンが昨年末、東京都港区のオフィス街にオープンした女性向けコンビニ「ＨＡＰＰＩＬＹ（ハピリィ）」は、トイレも女性専用。個室にストッキング履き替え台を設置、化粧台には試供品の化粧品を置いている。水回り商品メーカーのＴＯＴＯ（本社・北九州市）の調査（昨年４月）によると、働く女性の６２％が外出時、化粧直しのためだけにトイレを利用しているという。








★売れすぎて品不足…ユニクロ１月の売上高、前年割れ

　ファーストリテイリングが２日発表したカジュアル衣料量販店ユニクロの１月の既存店売上高（５６７店舗）は、前年同月比１３・４％減と、３か月ぶりに前年実績を下回った。寒波の影響で、フリースやコート、ダウンジャケットなどの冬物衣料がシーズン当初から予想以上に売れ、１月に入って品不足をきたしたためという。

　昨年１１〜１２月は、売上高が２か月連続で対前年２ケタの伸び率だった。冬物の追加生産はしておらず、同社は「早く暖かくなってほしい。春物で巻き返しを図りたい」としている。






★財務相「社会の格差、固定化は望ましくない」

　谷垣禎一財務相は3日午前の閣議後の記者会見で、小泉純一郎首相が進める構造改革の結果、社会の格差が拡大しているとの見方に対し「自由競争社会では格差は当然ありうる。それが固定化するのは望ましくない」と述べた。格差を固定する懸念材料としてニートとフリーターの増加を挙げた。

　1日の経済財政諮問会議で経済成長率の見通しについて「リスク要因を考慮して堅実な前提を置くべきだ」と述べたことも明らかにし、楽観的な前提を置くことに否定的な立場を明確にした。リスク要因としては、インフレで名目成長率が高まる場合に年金給付額や公債の利払い費が増えることを指摘した。







★アパマンショップネットワーク、今期経常益58％増へ

　不動産賃貸仲介のアパマンショップネットワークは2日、2006年9月期の連結経常利益が前期比58％増の40億円になる見通しだと発表した。従来予想は27億円。一部の保有不動産の売却益を計上できる見込みとなったため。純利益は22％増の20億円の見通し。売上高は従来予想と同じ35％減の400億円。

　06年3月中間期の連結経常損益は、11億円の黒字予想から4億円の赤字（前年同期は8億5800万円の黒字）となる見通し。今期の直営店の出店計画を50店から100店増やすほか、下期に予定していたテレビＣＭを上期に前倒しする。







★米オレゴン州最高裁、フィリップモリスに懲罰的賠償金支払いを命令

　オレゴン州最高裁は２日、たばこメーカーの米フィリップモリスに対する７９５０万ドルの懲罰的損害賠償金支払いを支持する決定を下した。フィリップモリスは、たばこ・食品大手アルトリア・グループ<MO.N>の傘下企業。

　フィリップモリス側は、補償的損害賠償金の１５２倍に上る懲罰的損害賠償金の支払いは「著しく過度」であると主張。この決定を不服とし、連邦最高裁への上訴を検討すると述べた。

　この裁判は、喫煙が原因でがんになったと主張するジェシー・ウィリアムズ氏の遺族によって起こされたもの。補償的損害賠償金については、１９９９年の陪審評決で８２万１０００ドルと決定し、その後に州法に基づき、５２万１０００ドルに減額された。懲罰的損害賠償金は、予審でいったんは３２００万ドルまで減額されたものの、オレゴン州控訴審は最終的に２００２年６月に下された決定（７９５０万ドルの支払い）を支持したため、被告側が上訴していた。







★太巻きずしで「節分祭り」栃木・壬生町

　栃木県壬生町安塚の磐裂根裂（いわさくねさく）神社で３日、厄よけ祈願をする人たちが今年の「恵方」（縁起のいい方向）である南南東を向いて太巻きずしをほおばる「節分祭」があった。宮司が祝詞をあげた後、太鼓の合図とともに、参拝客約２０人が太さ約５センチ、長さ約２０センチの太巻きを一斉に食べ始めた。

　太巻きずしの米は、同神社の宮司、刀川清満さん（６３）が三重県伊勢市の伊勢神宮に献上するため、収穫した一部。関西の風習を取り入れ、参拝客にも味わってもらおうと、５年前に始めた。毎年、約５０人が神社の拝殿で太巻きずしを食べるという。







★「姉歯聴聞」国交省が開示拒否…「個人情報」理由に

　マンションなどの耐震強度偽装事件を巡り、国会議員が国会質問のため、姉歯秀次・元１級建築士（４８）を聴聞した記録の開示を求めたのに対し、国土交通省は「個人情報にあたる」などとして拒否した。昨年４月に全面施行された行政機関個人情報保護法の規定が理由だが、情報公開法は生命や財産などの保護のため必要なら、個人情報も開示できるとしている。同省は、国会での真相究明より姉歯元建築士の情報保護を優先した形で、論議を呼びそうだ。

　開示を求めたのは、原口一博衆院議員（民主）。国会質問のため、１月下旬に請求したが、国交省は、〈１〉行政機関個人情報保護法８条は利用目的外での個人情報の利用・提供を禁じており、姉歯元建築士もすべての公表を望んでいない〈２〉聴聞は原則非公開の手続き――などとして拒否した。

　しかし、同法８条には、「特別な理由」があれば提供を認める規定がある。また、中央省庁の内部文書などの原則公開を義務づけた情報公開法では、個人情報でも、「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要と認められる」「公益上特に必要がある」場合は、開示できる。







★文科相「著作権法、07年度通常国会で改正へ」

　小坂憲次文部科学相は3日の閣議後記者会見で、テレビ番組のネット配信をしやすくするための著作権法改正について「2007年度通常国会での改正を目指す」と正式に表明。政府の知的財産戦略本部が提言した著作権処理の簡素化を早期に実現する意向を示した。

　権利者団体などの反発が予想されることには「放送・通信事業者のための法改正ではない。著作権が適切に保護される仕組みを作り、事業者・権利者の双方が利益を得られるようにしたい」と強調した。法改正に取り組む理由として「放送・通信の融合が進む中、放置すれば著作権侵害や訴訟を招き情報の流れを阻害するおそれがある」と指摘。改正の内容などについて「遅くとも今年夏までに文化審議会の結論を出してもらいたい」と述べた。






★飢餓に苦しむケニヤ、ドッグフードの寄付を拒否

　ケニヤは、飢えた子供を救済するために、粉末状のドッグフードを提供したい、という申し出を「文化的な侮辱」として拒否した。提案は、ニュージーランドの犬用ビスケット・メーカー、マイティ・ミックス社の創業者、クリスティーン・ドラムンド氏が行ったもの。

　ケニアの主要日刊紙「デイリー・ネーション」の報道を受けて、ケニヤ政府のアルフレッド・ムトゥア報道官はロイターに「ケニヤの子供はドッグフードを食べなければならないほど、困ってはいない」と語った。同紙は、ドラムンド氏が、ケニヤ西部の飢えた子供たちに粉末のドッグフードを提供した、と報じた。

　情報元はニュージーランド紙「ザ・プレス」のようで、干ばつに苦しむケニヤを訪れた友人の娘の話をきっかけに、ドッグフードミックス6000パックの寄付を行ったという。同紙のウェブサイトに掲載された記事によると、この粉末は水と混ぜると、保ちの良い食事となり、食料不足緩和に役立つという。ドラムンド氏は「子供たちがいつも食べているものを原料に作ったのですが。大半はトウモロコシです」と説明した。

　別のマイティ・ミックスの代表によると、食料はケニヤの慈善団体を通じて、ドッグフードではなく「栄養サプリメント」として配布される予定だった。しかしムトゥア報道官は、とても受け入れがたい、と主張する。

　「私達の文化で犬がどのような意味を持つかを考えれば、この申し出は極めて無知で、文化的に侮辱的なものなのです。彼女の動機はわかりますし、感謝しています。しかし援助は文化的に受け入れられないのです」

　犬をペットとして飼う習慣のないアフリカでは、犬呼ばわりされるのは最悪の侮辱だ。政府によると、ケニヤではひどい干ばつのため400万人が飢餓に直面している。支援機関によると、ここ数カ月で数十人の人間と数千頭の家畜が餓死しているという。







★オランダに医療用マリファナ専門薬局ができる

　苦痛から解放されたいと願っている患者は、すぐにでもオランダのフローニンゲンに行くと良いかもしれない。医療用マリファナを安く販売するマリファナ専門薬局ができるからだ。

　オランダでは、有名な「コーヒーショップ」でマリファナを買うことができるが、オランダ医療用マリファナ基金は、同国北部のフローニンゲンに、苦痛に苦しむ患者が高品質のマリファナを廉価で購入できる薬局をオープンする計画だ。日刊紙「NRC Handelsblad」が1日、報じた。マリファナ薬局を支持するフローニンゲンのフルール・ヴァウツトゥラ市議会議員は同紙に、マリファナは、コーヒーショップよりも廉価で販売されることになると語った。コーヒーショップでは、ジョイント3〜4本で10ユーロ（約1400円）で販売され、品質は薬局のものより劣る。

　フローニンゲンの薬用マリファナは1グラム5ユーロ（約700円）で、通常の薬局で購入できる、効きの強い医療マリファナより低価格だ。オランダの政府機関である薬用マリファナ局とフローニンゲン当局、警察は、同基金の試みを支持している。

　ホーヘザンドとアッセンの街でもマリファナ薬局の計画が進んでいる。2日、オランダ下院は医療用マリファナ販売に関する討議を行う。保健省は、2007年までに、薬剤師に医療用マリファナ販売資格を与えたいとしている。