今日のニュースコミュの2005年7月5日（火）-東京-晴（1週間ぶり真夏日）

★きょう午後に衆院本会議採決
└郵政民営化法


★アインシュタインが対日原爆投下で弁明
└邦人学者に思い乱れた手紙


★小林さんが５連覇達成-ホットドッグ早食い競争

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★きょう午後に衆院本会議採決
└郵政民営化法

　小泉内閣の最重要課題である郵政民営化関連法案は五日午後の衆院本会議で採決される。自民党の民営化反対派が巻き返しを強めているため、党執行部は可決に向け全力を挙げた。民主党は同日午前の役員会で、竹中平蔵郵政民営化担当相の不信任決議案提出を軸に対抗策を検討。同法案の衆院通過をめぐる攻防は最終局面に入った。

　自民党執行部は、これまでの情勢分析で反対に欠席・棄権を加えても、可決に持ち込めると判断している。これに対し、自民党の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は本会議採決前に集会を開き、結束を確認。同会幹部は滝実法務副大臣らが辞表を提出するなど、反対派の広がりに自信をみせている。民主党内では細田博之官房長官らの不信任案提出も浮上しているが、自民党の反対派と連携して廃案に追い込むため、法案への反対だけで不信任案提出は見送るべきだとの意見も出ている。本会議採決では、欠員と投票しない河野洋平議長に加え、新たに体調不良などで野党議員二人の欠席が判明、過半数は二百三十八となった。このため自民党から四十七人が反対に回ると、否決される。



【郵政法案、衆院通過へ最終攻防】
　　＝自民反対派が結束固め＝

　今国会最大の焦点である郵政民営化関連6法案は、5日午後の衆院本会議で採決される。自民党執行部は、反対派の造反を否決ライン以下に抑え込むことに自信を示しており、可決は可能と判断、参院に送付する方針だ。これに対し、反対派は巻き返しを図っており、採決をめぐる自民党内の攻防は本会議開会のぎりぎりまで続きそうだ。

　郵政法案をめぐっては、反対の立場の滝実法務副大臣が辞表を提出するなど、小泉政権内の乱れも表面化している。本会議に先立ち自民党執行部は同日午前、副幹事長が集まり、反対派の動向を分析した。執行部は、反対者は多くて約20人、本会議欠席者も40人以下との見方を変えていない。武部勤幹事長は同日朝、記者団に「必ず良識が働いて、法案は成立する」と衆院通過に自信を示した。反対者を抑えても、欠席者が増えれば否決される可能性が出るため、執行部は最終的な対応を決めかねている反対派議員の説得と本会議出席を促す考えだ。これに対し、同党郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は午前中の幹部会に続いて、党本部で拡大役員会を開催。法案否決を目指し結束を図る。この会合にどれだけ集まるかが、本会議の行方を占う要素となりそうだ。綿貫会長は朝、記者団に「志の固い人はしっかりしているんじゃないですか。信念に基づいてやっていただきたい」と述べた。





★福岡市や壱岐市で震度３

　５日午前５時１０分ごろ、福岡県西方沖を震源とする地震があり、福岡市東区東浜、同市西区玄界島、長崎県壱岐市で震度３を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・３と推定される。この地震による津波の心配はないという。





★「成田」元活動家の給与差し押さえ、国など手続き

　成田空港の開港阻止を狙って１９７８年３月、過激派が起こした「管制塔襲撃事件」を巡り、国と成田国際空港会社（当時・新東京国際空港公団）が損害賠償を求めた民事訴訟で、国と同社は、被告の元活動家の給与を差し押さえる強制執行手続きに踏み切った。最高裁で総額約５０００万円の損害賠償が確定したものの、支払いがないまま７日に迫っていた時効は、今回の手続きにより、最高で１０年間、中断される。国と空港会社は「国民の税金で建設した施設を破壊された。うやむやにはできない」としている。

　国と空港会社は８１年、損害賠償を求めて提訴し、９５年７月、元活動家１６人に支払いを命じる最高裁判決が確定した。しかし、この１０年間、元活動家からの支払いは全くなく、利子も含めた総額は約１億円に膨れあがっている。民法上の債権の時効は１０年だが、裁判所が給与の差し押さえを認める決定をし、債務者本人と雇用主の会社に通知すれば、時効は中断される。

　最高裁判決後、国と空港会社は、元活動家に書簡で賠償金の支払いを請求するなどの措置を取ってきた。しかし、請求そのものには法的拘束力がなく、賠償金を支払えるだけの所得があると見られる元活動家からの支払いもなかった。また、収入が全くなかったり、度重なる引っ越しで所在不明になったりした元活動家もおり、賠償金の徴収は進まなかった。





★東京弁護士会、２弁護士を処分
└相続処理でトラブル

　東京弁護士会は４日、同会所属の鈴木稔充弁護士（７４）を退会命令、竹田吉孝弁護士（３１）を業務停止１年の懲戒処分にしたと発表した。同会によると、鈴木弁護士は１９９０年に死亡した東京都内の男性の遺言執行者に選任され、相続財産１億円余りを預かったが、このうち約６０００万円を遺族らに返還せず、昨年９月に解任された。鈴木弁護士は、相続に関連した多数の訴訟の着手金や報酬として、この６０００万円を受け取ったと主張しているという。

　竹田弁護士は２００３年に死亡した都内の男性の遺族から、相続問題の処理を依頼されたが、東京家裁へ相続の意思表示をする手続きが遅れ、期限延長を申し立てたものの却下された。その後、遺族から相続に関する家裁の証明書を要求されると、家裁の却下通知の押印をコピーして偽造証明書を作成し、ファクスで遺族に送付した。





★原野商法、再び被害
└「転売話」高齢者誘う

　２０〜３０年前に値上がりがほとんど見込めない原野や山林を高値で買わされた「原野商法」の被害者が、転売を持ちかけられたうえ、別の土地を高値で買わされたり、整地や測量など高額な契約を結ばされたりするトラブルが相次いでいる。被害者の大半は６０歳以上の高齢者。悪質な訪問リフォーム商法と同様に、判断力が乏しい高齢者が高額な契約を結ばされたケースや、一つの契約を機にした「次々契約」などもあるという。

　「国会移転に先立ち、宅地開発計画が進んでいる。お持ちの土地を買いたいが、法律で木を伐採する必要がある。まず整地させてほしい」 東京都内の独り暮らしの女性（７８）は０３年冬、訪ねてきた不動産業者の営業マンから、そう持ちかけられた。女性は７２年、栃木県那須町の土地を４００万円で買った。相手の不動産業者はその後、原野商法に絡んで国土法違反容疑で摘発された。土地は森の中にあり、産廃が投棄されていた。３０年以上、売ることもできず、固定資産税を払い続けてきた。「願ってもない話」と女性は８４万円で整地を依頼したという。

　８カ月後、女性が「どこも土地を買ってくれない」と神奈川県内に住む長女（５３）に相談した。長女が女性宅を訪ねると、他に３通の契約書が見つかった。土地の測量や、土地販売のための折り込み広告製作、除草などで、契約の総額は約４３０万円。いずれも別の業者のものだった。長女が整地業者を含む各社に問い合わせると、いずれも「転売を約束したわけではない」と言われた。女性はその後、認知症に似た症状があると診断されたという。

　長女は女性に代わって業者への提訴を検討している。

　一方、都内の男性（８０）は５年前、不動産業者の営業マンから電話で「那須に土地を持っていますね。買い替えれば、後で売って利益が出ますよ」と言われた。７４年に不動産ブローカーから２５０万円で買った那須町の「別荘地」は、周囲に別荘などはなく、自分の土地に通じる道がなく建物が建てられない状態だった。００年春、この土地を２００万円で売り、さらに約５５０万円を上乗せして那須塩原市の別荘地を買った。「売りやすいから」と言われた。

　すると、営業マンは別の土地への買い替えを勧めた。「ある人物が事業目的で買う予定だが、あなたが先に買って、高く売れば利益が出る」。その人物が翌年１月末に３６００万円で買い取ると書かれた買い受け申込書を見せられた。土地を再び売った代金を含む２５７０万円を支払った。

　同じように男性は次々と土地を買い、業者側に支払った総額は約６６００万円。貯蓄を使い果たし、定期預金などを担保に借金までしたという。しかし、転売は進まず、業者に問い合わせると「購入予定だった人物にトラブルがあり、計画が狂ったそうだ」との回答。業者に土地の一部を買い取らせたが、今も約５４００万円の返金を求めている。


「うまい話をうのみにした私も悪かったが、再びだまされるなんて」と男性は悔やむ。

　「将来必ず値上がりする」などと偽り、値上がりする見込みがない原野や山林を時価の数十倍から数百倍で売りつける原野商法。列島改造ブームに乗って１９７０年前後から被害が急増、社会問題となった。栃木県の那須高原や静岡県の伊豆、北海道などでは別荘地の乱開発も引き起こした。８０年代後半以降に警察当局が摘発を強化し、８８年には首都圏の１０００人以上から５０億円以上を稼いでいたとされる東京都内の業者を警視庁が詐欺容疑で摘発するなどした。





★行政処分後に社名変えて営業　
└悪徳リフォーム：モイスコ

　毎日新聞のインタビューに答えるモイスコジャパンの宮本幸一社長＝福岡市南区で１日、遠藤哲也写す　兵庫県明石市の男性（７２）宅に、換気扇２９台を設置していたことが表面化した「モイスコジャパン」（福岡市）が、東京都から行政処分を受けた後、全国の１３営業所の名前を系列子会社「アースコット」（横浜市）に変えていたことが分かった。毎日新聞の取材にモ社の宮本幸一社長（５９）が認めた。警視庁が摘発した「サムニングループ」事件同様、行政の指導や処分を機に、会社名を変更して営業を続けている悪質リフォーム業界の実態が浮き彫りになった。

　宮本社長は本社事務所で取材に応じた。モ社は昨年２月、営業員が強引な契約を繰り返していたなどとして、特定商取引法違反で都の改善指示を受けた。それ以降、順次営業所の名前を、１００％出資のア社（０２年４月設立）に変えていった。理由について「指示を受けて営業停止状態に陥った」と説明している。そのうえで、宮本社長は「名前を変えて逃げるつもりはない」と語り、各地の消費者センターなどに苦情が寄せられている状況には「どうしてもルールを破る営業員は出る」と話した。元従業員らによると、１３ある営業所の看板をア社の名前に書き換え、営業員の名刺や制服、車のカラーリングなども一新。モ社と無関係を装って、新規客の開拓を図るとともに、取引が続いている客には、ア社がメンテナンスを引き継いだと説明しているという。

　◇引継ぎ後、苦情が増加

　モ社に関する消費者の苦情・相談は、東京都が業務改善指示を出した０４年２月以降、各地で激減した。都内では０２年度１８０件に上ったが、０３年度６１件、０４年度２４件、今年度に入ってからは３件。長野県でも０２年度５５件あったが、０３年度３７件、０４年度２件、今年度ゼロとなっている。一方、ア社では、０３年度までほとんどなかった苦情・相談が、モ社から事実上業務を引き継いだ０４年度から出始めた。東京都は「モ社の関連会社という情報は把握しているが、都内で目立った被害は報告されておらず、調査や指導は実施していない」と話している。

　◇「規則破る営業員は出る」

　宮本社長との一問一答は以下の通り。

　−−なぜ営業所の看板を替えたのか。

「都の指示後、モイスコ社は信販会社から加盟店契約を打ち切られ、求人紙にも掲載を断られた。営業員も５分の１まで減った。これまで販売した機械のメンテナンスなどの仕事をア社に引き継いだ」

　−−営業員の指導は強化したのか。

「モイスコで問題になった販売方法を改めるよう指導している」

　−−それでも、明石市の男性は被害に遭った。

「１０台以上の販売は営業所長の許可を取るよう指導しているし、７０歳以上の高齢者とは原則契約しないよう言ってきた。指導を徹底できなかった責任を感じるが、末端の営業員を管理する営業所長の罪が一番重い。この営業員との契約は先月末で打ち切り、所長の処分も検討している」

　−−この営業員のような「トラブル予備軍」は社内に多いのでは。

「否定はできない。どうしても私の知らない所でルールを破る営業員が出る。欲に負けて、１００万円稼いだら、次は２００万円と無理をする。うちは人件費節約のため、営業員は完全歩合制。雇用関係がないので、営業員に愛社精神がない」

　−−責任逃れのための名義替えでは。

「モイスコの本社は、残して顧客の相談に対応している。名前を変えて逃げようという気持ちはない」






★右目と左目勘違い、名古屋医療センターで手術やり直し

　国立病院機構「名古屋医療センター」（名古屋市中区）で先月下旬、眼科の男性医師（４０歳代）が、愛知県内の男性患者（５０歳代）の右目と左目を間違えて、腫瘍（しゅよう）のない右目のまぶたを切開していたことが４日、わかった。医師は手術を中断し、患者の家族らに謝罪した上で、手術をやり直した。病院によると、６月２７日午後、患者の左目奥の「眼窩（がんか）」にある良性の腫瘍を除去する予定だったが、手術開始から約１時間後、右目のまぶたを約５センチ切開したところで、医師がミスに気付いた。切開部分に印を付ける段階から患部を間違えていた上、手術に立ち会った助手や看護師ら５人も気付かなかった。患者は５日に退院予定で、傷跡はほとんど残らないという。






★米兵わいせつ事件
└女児の写真を携帯電話で撮影

　沖縄市で小５の女児（１０）が米兵に胸を触られた事件で、強制わいせつ容疑で逮捕された米空軍嘉手納基地所属の２等軍曹、アルマンド・バルデス容疑者（２７）は女児のシャツをたくし上げた写真をカメラ付き携帯電話で撮影していたことが沖縄署の調べでわかった。沖縄署によると、３日午前にバルデス容疑者が事件現場近くの路上で任意同行された際、携帯電話に、シャツをたくし上げた姿の女児の写真が残っていた。女児も「怖かった。カメラで撮られた」と話しているという。

　稲嶺恵一知事は４日の県議会で「女性の人権をじゅうりんする重大犯罪。被害者が小学生であることを考えれば許すことはできない。激しい怒りと憤りを覚える」と述べ、県幹部が在沖縄米軍などに再発防止を要請した。同基地第１８航空団司令官、ジャンマーク・ジュアス准将は、「地元に不安を招いたことは誠に遺憾に思う」との談話を出し、「断じて容認できない。（容疑者に対し）空軍は適切な処分を行い、警察、地元関係機関に全面的に協力する」と述べた。





★猿起源の新ウイルス、人に-病原性に懸念

　チンパンジーやゴリラから種の壁を越えて人に感染したとみられる新ウイルスを、アフリカ・カメルーンの狩猟民らから、米ジョンズホプキンズ大や米疾病対策センター（ＣＤＣ）のチームが４日までに検出した。ウイルスは、日本にも患者がいる成人Ｔ細胞白血病の原因ウイルス「ＨＴＬＶ」の仲間で、エイズウイルス（ＨＩＶ）と同じレトロウイルスの一種。今のところ発症者は確認されていないが、人から人に広がって病気を起こす懸念がある。チームは、猿から人に感染して世界中に広がったＨＩＶの二の舞いとならないよう、長期的な監視が必要と訴えている。






★小林さんが５連覇達成-ホットドッグ早食い競争

　米独立記念日恒例のホットドッグ早食い競争が４日、ニューヨークのコニーアイランドで開催され、日本から参加した小林尊さん（２７）＝長野市出身＝が制限時間の１２分間で４９個を平らげ、５連覇を達成した。日本からもう１人参加した小国敬史さん（２７）＝群馬県出身＝は２９個で４位となった。小林さんは昨年自ら作った５３個半の最高記録には及ばなかったが、巨漢の米国人男性らをまったく寄せ付けず、余裕でトップとなった。２位は３７個の米国人女性で、小林さんを上回る喝采（かっさい）を浴びた。独立記念日名物のひとつとなった早食い競争で、日本人が優勝したのは今回を入れてこの１０年間で９回目。






★墓から遺骨盗み「金出せ」

　福生署は４日、他人の墓を発掘し遺骨を持ち出したとして、瑞穂町二本木、無職原嶋達雄容疑者（６８）を墳墓発掘の疑いで再逮捕した。調べによると、同容疑者は今年３月下旬、西多摩郡内に住む自営業者（４８）の墓から、自営業者の父親の遺骨の入った骨つぼを持ち出した疑い。同容疑者は「骨つぼを返すから５０万円出せ」と自営業者を脅し、６月１４日に恐喝未遂の現行犯で逮捕されていた。同容疑者は消費者金融などに約２５０万円の借金があり、これを穴埋めしようとしての犯行だったといい、自営業者とは以前同じ町内に住んでいた知り合いだった。骨つぼは返されているという。






★アインシュタインが対日原爆投下で弁明
└邦人学者に思い乱れた手紙

アインシュタインが対日原爆投下で弁明
＝邦人学者に思い乱れた手紙＝
　
　米国のアルバート・アインシュタイン博士が広島、長崎への原爆投下で自らを弁護する手紙を日本の哲学者、故・篠原正瑛（しのはら・せいえい）氏に送っていたことが分かった。原爆はアインシュタイン博士の相対性理論によって出現した兵器だった。博士は晩年、篠原氏と文通しており、篠原氏の夫人の信子さんは原爆投下60周年に当たり、これら書簡を公開することを決めた。篠原氏はドイツに留学し、哲学を学んだあと1947年に帰国していた。

　アインシュタイン博士が核を使った戦争に反対したことは既に各種の文書で証明されているが、篠原氏への手紙では、原爆投下について自らを弁護し、自分の平和主義との整合性を図ろうと努めている。文通は篠原氏が、核兵器開発に果たした役割を批判する手紙を博士に送った1953年に始まった。博士は同年6月23日付で手書きのドイツ語の返事を送り、挨拶の文言なしで反論を始めている。その中で博士は「私は常に原爆の対日使用を非難してきた。しかし私は運命の決定を阻止するために何もできなかった」と述べている。博士は別の手紙で「核爆弾開発に当たっての唯一の慰めは、今回は抑止効果が働き、国際的な安全保障が進展すると私には思われたことだった」と述べている。また博士は、戦争は時として受け入れられると書いている。博士は「私は絶対平和主義者だと（手紙に）書いたことはない。私の見解では、武力行使が必要な場合もある」と書いている。2人の文通はアインシュタイン博士が死去する前の年の54年7月に終わった。篠原氏は2001年に死去した。






★＜脱北者＞韓国入り住民急減
└「定着金」削減など背景に　

　中国に逃れた北朝鮮住民（脱北者）のうち、今年上半期に韓国入りした住民が前年に比べ急減したことがわかった。中韓外交筋が４日、明らかにした。北朝鮮や中国が取り締まりを強化した上、韓国政府が脱北者に支給する「定着金」を３分の１に減らしたことが主な理由とみられる。ただ、北朝鮮住民の流出は依然続いており、潜伏生活の長期化を危惧（きぐ）する声も出ている。

　中韓外交筋によると、今年上半期に韓国に入国した脱北者は計約５００人。特に１〜４月は月平均７０人程度で前年の月平均（１５８人）の半分以下。５、６月はモンゴルなどに潜伏していた脱北者が相次いで韓国入りし、例年並みに戻ったが、全体では昨年同期の７６０人から大きく減った。現在、中国や東南アジアなどの外国公館に滞在しながら韓国行きを待つ脱北者は約４５０人。下半期も減少傾向が続けば、１年間の前年比でも１９９８年以来の減少に転じることになる。韓国統一省の統計によると、韓国入りした脱北者は９０年代前半までは年間１０人程度。しかし、食糧危機が深刻化した９０年代中盤から急増し、９９年に１００人を突破。２００１年５８３人、０２年１１３９人、０３年１２８１人、７月にベトナムからの約４７０人の集団入国があった昨年は過去最高の１８９４人となった。同筋は脱北者減少の理由について、▽中朝国境付近の取り締まり強化▽これまで１人当たり約２８０万円だった定着金が３分の１に減らされた▽ブローカーが高額手数料を受け取れなくなり、ブローカー自体の数が大幅に減った――などを挙げている。中国在住の脱北支援団体関係者は「中国の農村部には依然、数万人単位の脱北者が過酷な潜伏生活を強いられている。脱北者が減ったからといって、北朝鮮の国内事情が良くなったり、脱北者がいなくなったわけではない」と強調している。






★ディープ・インパクト計画でNASAを訴える
└ロシアの占星術師

　ロシアの占星術師が3億ドル(およそ334億円)の補償を求めてNASAを訴えた。彼女は「ディープ・インパクト計画」が自分のホロスコープに被害を及ぼすと主張している。

　NASAはディープ・インパクトと名付けられた宇宙探査機で衝撃弾をテンペル第一彗星に激突させ、爆発を起こして数十億年前に組成した物質を観察する野心的な彗星探査実験を行った。研究者たちはこの計画から太陽系の謎に新たなヒントがもたらされることを期待している。日刊紙イズヴェスティアによれば、占星術師マリナ・バイは月曜日の衝突の前に提出された文書で述べている。「爆発が彗星の軌道、さらに天体の動きに変化を及ぼすことは明白です。それは私の占星術の仕事に干渉することになります」モスクワ地方裁判所の広報担当者は、裁判のための準備が進行中だと述べたが、実際にいつはじまるかは明らかにしなかった。NASAのモスクワ駐在員はノーコメント。





★Ｇ８の温暖化対策で成績表
└日本は下から２番目

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）は４日、英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）を前に、参加国の温暖化対策を評価する「成績表」を公表した。長期的な気温上昇を２度未満に抑えるため、十分な対策を講じているかどうかを基準に評価した。最下位は米国で、京都議定書から離脱し、具体的な削減目標を掲げていないなど「ほとんど０点」の評価だった。議定書目標の達成に苦しむ日本は、カナダ、イタリア、ロシアと並んで下から２番目のグループとされた。これに対し、英国、フランス、ドイツは「十分ではないが長期的な削減目標を掲げている」などとしてまずまずの評価を受けた。ＷＷＦのジェニファー・モーガンさんは「劣等生の米国がＧ８の足を引っ張るようなら、各国は米国を置き去りにするべきだ」と指摘している。







★ヨット漂流、一人倒れる
└単独横断の畑下さんか？

　第２管区海上保安本部（塩釜）に４日入った連絡によると、宮城県石巻市の金華山から東南東に約１４００キロの太平洋上で、マストが折れたヨットが漂流し、船内で人が１人倒れているのを新潟県の漁船が発見した。２管本部によると、漁船からの連絡では、倒れている人は呼び掛けても全く反応がないという。
　ヨットは長さ約７メートルで、船体には「ＭＩＹＡ」と書かれていることから、２管本部は米国に向け単独航行中の米国籍の畑下栄さん（８１）の可能性があるとみて、塩釜海上保安部の巡視船「ざおう」を現場に派遣し、確認を急ぐ。畑下さんは、米国在住で妻の遺骨を故郷の長野県内に葬るため、２００４年５月に米国サンディエゴからヨットで太平洋を単独横断。途中漁船と衝突し、けがをするトラブルに見舞われながら、０４年１２月に静岡市の清水港に到着した。今年４月に納骨した後、６月１５日に神奈川県三浦市から米国に向け出港した。







★貴乃花親方には一切連絡なし
└勝氏の遺産放棄発表に動揺

　午後になって部屋の力士らと会食に出掛けた貴乃花親方は、勝氏の相続放棄について名古屋市内で本紙の取材に応じた。「これまで第三者を入れずに話し合う時間はいくらでもあったはずなのに、なぜこういう時期にこういう発表を行うのか理解できない」。その言葉には戸惑い、そして怒りが込められていた。

　この日のファクスはマスコミ各社に向けられたもので、当事者の貴乃花親方には一切連絡はなかったという。これまで自分の言い分は十分に主張し、勝氏にも自らの言葉で反論を求めてきた。それだけに「あまりにも複雑に人が介在し過ぎている。ここまで本人（勝氏が）出てこないのはなぜか」と勝氏のやり方にあらためて不信感をあらわにした。さらに、ファクスの中に相続放棄が故二子山親方の存命中に話し合われていたとの記述があることにも「（二子山親方は）もう亡くなっているわけですし、本当のことは分からないですからね」と釈然としない表情だ。法的にはただ１人の遺産相続人となるが、あまりに唐突な展開で素直に納得できる状況ではない。午後９時すぎには宿舎に戻ったが、待ち構えていた報道陣の取材に応じることなく、車に乗ったままシャッターの向こう側に姿を消した。