今日のニュースコミュの 2005年5月27日（金）

★掘り出された不発弾
└千代田区役所本庁舎の建設現場から見つかった信管が付いた砲弾。大隈重信邸跡地で、江戸末期から明治時代の物とみられる（２６日、東京都千代田九段南)


★縄文杉-新たに１０カ所で傷が確認
└世界遺産・屋久島


★楽天、初の３連勝〈２６日のセ・パ交流戦〉
└中日に３連勝し、抑えた一場を迎える楽天の田尾監督
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★「旧日本兵２人　比で生存」ミンダナオ島　
└引き揚げできず山岳に-さらに数人の情報も

　フィリピン・ミンダナオ島で、旧日本兵とみられる男性二人が現地当局に保護され、帰国を希望していることが二十六日、分かった。二人は、山岳地帯で終戦を迎えたため引き揚げに間に合わず、そのまま現地で生活していたとみられ、ほかに数人が保護を希望しているという。日本大使館員が二十七日に二人と会い、身元が確認されれば帰国のための手続きを行う。旧日本兵の帰国は、実現すれば小野田寛郎さん以来三十一年ぶりで、戦後六十年目の生還となる。

　保護された二人は、旧陸軍第三十師団捜索第三十連隊第三中隊の元中隊長、山川吉雄中尉（８７）＝大阪市西区出身＝と中内続喜上等兵（８３）＝高知県明治村（現越知町）出身＝とみられる。さらに数人の旧日本兵が生存し、保護を求めているという情報があり、日本大使館などで身元確認を急ぐ方針。二人はモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）などの反政府ゲリラが支配する同島などの山岳地帯で約六十年間にわたり生活していたが、今月下旬になり南部サウスコタバト州ゼネラルサントス市郊外のスルタン（イスラム教国の君主）支配地域に移って国家捜査局（ＮＢＩ）に保護され、帰国を熱望しているという。同連隊の関係者によると、第三十師団は昭和十九年七月、同島のダバオ市に上陸。同年九月に米海軍艦載機による空襲を受け、翌二十年四月に同島中央部の渓谷地帯マライバライで「自給自戦」を命じられていったん分隊となり、同島北部のワロエで再集合することになっていた。

　彼らは小人数で山岳部を転進中に終戦を迎えたため師団の引き揚げに合流できず、残留を余儀なくされた。以後、山川元中尉らは同島南部のブルアム湖近辺などを拠点に生活していたが、昨年九月に同島東部と中部で木材の切り出しなどを行っている長崎県在住の日本人の関係者（５４）が山中で旧日本兵と遭遇。その後、いずれも高齢のため帰国を強く望んでいるが、戦線から離脱したことで日本での軍法会議にかけられることを強く恐れていることが分かった。別の関係者によると、彼らのほかにも同島山岳地帯などには四十人以上の旧日本兵が生活しているもようで、いずれも帰国を望んでいるという。フィリピンでは、北部ルバング島で一九七四（昭和四十九）年、ジャングルに潜伏していた小野田寛郎元陸軍少尉が救出された例がある。また、七二（同四十七）年には米グアム島で、元日本兵、横井庄一さん＝平成九年死去＝が見つかっている。
　　　　　

　
第３０師団

　昭和１８年６月、朝鮮・平壌で編成された陸軍最後の現役師団。対ソ戦の訓練を受けていたが、１９年４月、ミンダナオ島先制防衛のため対米戦備を整え出陣。師団は１６個の部隊などで構成され、「機動兵力として随時重点方面に使用」との方針から、島を東奔西走し、終戦までの１年で５００キロにおよぶ行軍を強いられた。戦死者は１万２０００人を超える。








★二足立ち・風太にＣＭ出演依頼

　二本足で直立する姿で一躍人気者になった千葉市動物公園（同市若葉区）のレッサーパンダ、「風太」君（オス、２歳）に、ＣＭ出演依頼が舞い込んだ。同公園によると、依頼は数件で、民間企業から打診があった。海外にも報道された「二足立ち」人気にあやかろうというものだが、ＣＭ出演には、難題がある。

　まず“本籍”の問題。風太君は昨年３月、同公園が静岡市の日本平動物園から繁殖目的で借りてきた。所有権は日本平動物園にあるため、両園の協議が必要になる。さらに、レッサーパンダは「ワシントン条約」で商取引が禁止されている。絶滅の恐れがある動物のため、学術目的の飼育・繁殖以外には利用できない。同公園が撮影した映像を活用する手もあるが「協議しなければならない課題は多い」（同公園飼育課）という。
　同公園の入場者数は前年より１８日早く、今月２２日に２０万人を突破。家族連れなどが連日詰めかけており、両園は風太君人気を悪用されないようにと商標登録の検討も始めた。









★騒動効果？聖子チケット大売れ

　長女ＳＡＹＡＫＡ（１８）の休業騒動の渦中にある松田聖子（４３）の全国ツアーのチケットが、各公演ともほぼ完売状態になっている。来月５日の「さいたまスーパーアリーナ」からスタートする１４カ所１７公演。８月５日の鹿児島アリーナが「４月末の発売日に約４０００席のチケットが即日完売した」（担当者）のをはじめ、７月２４日の横浜アリーナも「立ち見のチケットがわずかに残っているだけ」という人気ぶり。関係者は「全会場ともほぼ完売。すごい売れ行き」とホクホク顔だ。理由は「２５周年のメモリアルツアーということが大きい」と口をそろえるが、中には「（騒動が起きてからの）この数日間で問い合わせの電話がまた来るようになりました」（鹿児島アリーナ）との声も。スキャンダルが起きてもビクともせず、人気につなげてしまうあたりが“女王・聖子”ならではだ。

　来月８日に発売する「２５周年記念プレミアムＤＶＤボックス」も１万５０００セットの予約（既に締め切り）が入る人気ぶり。２６日もツアーのリハーサルに専念していたもようで、騒動後初の公の場となる初日公演にどんなパフォーマンスを見せるのか楽しみだ。









★混合ワクチンなど、子供４人脳症死亡

　厚生労働省は２６日、百日ぜき、ジフテリア、破傷風の三種混合ワクチン（ＤＰＴワクチン）と、日本脳炎ワクチンについて、接種を受けた１〜３歳の子供計４人が脳症を発症して死亡していたと発表した。両ワクチンは乳幼児から中学生までの子供が定期接種を受けており、厚労省は医療機関などに対し、接種後の体調変化などに注意するよう呼びかけている。厚労省によると、ＤＰＴワクチンでは、１９９４〜９９年に乳幼児４人に意識消失など脳症の症状が現れ、うち１歳と２歳の男児が死亡。日本脳炎ワクチンでは、９６年〜２００３年に７人が脳症を発症し、うち３歳の男児と女児１人ずつが死亡した。










★＜愛知万博＞「サツキとメイの家」ガラガラ
└学校枠使われず

　愛・地球博（愛知万博）の人気館「サツキとメイの家」で、遠足などの小学生が優先観覧できる学校団体枠が事実上、使われず、毎月１０日以上の空きが出ている。応募締切が約２カ月前と早いうえ、「一般予約では入手不可能なプレミアチケット」というイメージが先行。万博協会の積極的なＰＲもなく、応募が１件もない月まで出る状態が続いている。

　同館は完全予約制で１日の見学者は約８００人。当初はコンビニの情報端末で申し込む方法だったが、アクセスが殺到したうえ、無料の入館引換券がインターネット上に高額で出品されるなどのトラブルが相次いだ。
　このため、万博協会は６月分からはがきに入場券番号を記入して申し込む方法に変更。はがきは２０万通を超え、当選確率はわずか約４％だった。こうした一般観覧とは別に、協会は学校行事用に優先枠を設けている。学年・学級単位で申し込む方式で、９月２２日までの毎日午前１０〜１１時に約１００人が入館できる。
　しかし、応募は希望日の属する月の２カ月前の２０日必着のため、５月２０日に締め切られた７月分は、土日を含めた１９日分に応募がなかった。４月分は締め切りが２月１７日と前年度だったためか、１件もなし。遠足シーズンの５月も１５日分、６月は１０日分に応募がなく、合計で約７４００人分が一般観覧分に振り替えられた。会場には平日は連日１万人以上の小学生が訪れ、同館は「最も行ってみたいパビリオン」だが、引率教員もこうした空きの状況はほとんど知らず「倍率も高いと聞くし、当選するわけがない」と最初から断念するケースが大半。また「そもそも締め切りが早過ぎる」などの不満も強い。こうした状況に対して協会は「７月は夏休みに入るため応募が少なかったのでは。優先数が少ないという苦情はなく、枠を広げる予定もない。当選倍率も公表する必要がない」（担当者）と事務的な回答をするだけ。空きの事実を知った教員からは「空いているなら直前まで受け付けるなど、柔軟な対応をしてほしい」と、改善を求める声が高まっている。











★女性教諭に中学校長自宅に誘い体触る

　小田原市教育委員会は二十六日、同市立中学校の男性校長（５８）が部下の二十代女性教諭にセクハラ行為をした、と発表した。校長は行為を認め、女性教諭は適切な処分を望んでいるという。

　市教委によると、校長は十四日夜、市内で開かれた運動会の反省会や二次会で飲酒した後、教諭とタクシーに同乗して帰宅途中、教諭が気持ち悪そうだったことから自宅に泊まるように誘った。この後、同日午後十一時半すぎ、自宅和室で教諭の体に触るセクハラ行為をした。教諭は二十三日になって市教委に相談。市教委は校長、教諭から事情聴取した結果、校長はセクハラ行為を認めたという。教諭は「校長がそんなことをするとは予想もしなかった。一緒の職場にいたくない」と話し、校長は「社会的立場にある者として申し訳ない。教育界にもご迷惑を掛けた」などと市教委の事情聴取に述べ、二十四日から学校を休んでいる。口頭で辞意を漏らしているという。

■「厳正に対処」　県教委

　県教委の前田重一教育局長は「職員を指導すべき立場の中学校長がこのような不祥事を起こし、誠に遺憾。事実関係を速やかに確認し、厳正に対処する」との談話を発表した。












★「Ａ級戦犯はもう罪人でない」自民代議士会で森岡政務官

　森岡正宏厚生労働政務官は２６日の自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝を「大変良いことだ」と支持する考えを示したうえで、「極東国際軍事裁判は、平和や人道に対する罪を勝手に占領軍が作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯の遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではその人たち（Ａ級戦犯）はもう罪人ではない」と述べた。この発言に対し、政府は「個人の見解」（細田官房長官）として、森岡氏から事情を聴くなどはしない方針だ。森岡氏は「中国に気遣いして、Ａ級戦犯がいかにも悪い存在だという処理のされ方をしているのは残念だ。日中、日韓関係が大事というだけで、靖国神社にＡ級戦犯がまつられているのは悪いがごとく言う。こういう片づけ方をするのは後世に禍根を残す」とも指摘した。小泉首相は２６日、森岡氏の発言について、記者団に「聞いてませんけどね。今そんな発言を取り上げても、しょうがないんじゃないですか」と語った。Ａ級戦犯の責任については「戦争裁判で済んでいるじゃないですか」との認識を示した。

　細田長官は同日の記者会見で、「事実関係は種々誤りが含まれており、論評する必要はない。極東軍事裁判などは政府として受け入れている。政府の一員として話したということでは到底ありえない」と述べた。森岡氏は８８年に「日本に中国侵略の意図はなかった」と発言して国土庁長官を辞任した奥野誠亮元法相の秘書を経て、衆院議員となった。比例区近畿ブロック選出で当選２回。









★米、パレスチナに５千万ドル直接支援

　議長として初めて訪米したパレスチナ自治政府のアッバス議長は２６日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と中東和平問題をめぐって会談した。会談後の共同会見でブッシュ大統領はイスラエルが８月に予定しているガザ入植地からの全面撤退後の住宅建設などの目的で自治政府に５千万ドル（約５４億円）を直接支援すると表明。撤退前にライス国務長官を現地に派遣すると発表した。

　ブッシュ政権によるパレスチナ支援は国際機関経由が中心で多額の直接支援は異例。自治区内の民生向上により和平機運を高めるねらいがある。ブッシュ氏は「暴力を否定することが主権国家樹立につながる」と述べテロ封じ込めを要求。イスラエルに対しても入植地の拡大の停止を改めて要求した。アッバス議長は、過激派の取り締まりや自治政府改革の成果を強調。「ガザ撤退は占領の終結の一部となるべきだ」と述べ、ヨルダン川西岸地区の入植地維持を示唆するイスラエル側を牽制（けん・せい）。撤退後の和平交渉の即時再開を求めた。










★浅田元会長に懲役７年判決
└「ハンナン」偽装牛肉事件

　国が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施した国産牛肉買い上げ事業をめぐる偽装牛肉事件で、約５０億４０００万円の助成金を不正に得たとして詐欺と補助金適正化法違反、証拠隠滅教唆の罪に問われた大手食肉卸「ハンナン」元会長の浅田満被告（６６）＝大阪府羽曳野市＝の判決が２７日、大阪地裁であった。水島和男裁判長は懲役７年（求刑懲役１２年）を言い渡した。

　一連の事件では食肉関係者計２６人が起訴され、浅田被告の実弟のハンナン元社長（５５）ら１２人に、執行猶予付きの有罪判決が確定している。浅田被告側は昨年８月の初公判で起訴事実を全面的に認めた。その後、約９億６０００万円の助成金を全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）からだましとったとする詐欺事件については「全肉連副会長が不正を知っていた」などとして、無罪主張に転じた。さらに「農水省が犯行を黙認、誘発していた」と指摘。詐欺事件では、広島の業者から輸入肉などの買い上げを迫られて苦慮した農水省の食肉鶏卵課食肉調整官（当時）から事態の収拾を頼まれたことを挙げた。

　一方、検察側は、全肉連の副会長は会長らに不正を伝えておらず、詐欺罪の成立は明らかと反論。食肉調整官の依頼も「『対象肉だけを買い上げてやってほしい』との趣旨だった」としていた。今回の事件で起訴対象となった偽装肉の量は約４３４トン。浅田被告は、これらの対象外肉を正規の国産肉と一緒に申請し、計約５０億４０００万円の助成金を受け取ったとして起訴された。ハンナングループは昨年１２月、事業の対象外肉の助成金分にあたる約１０億円を国に返還している。











★縄文杉-新たに１０カ所で傷が確認
└世界遺産・屋久島

　世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の「縄文杉」の樹皮がはぎ取られていた問題で、九州森林管理局は２６日、新たに１０カ所で傷が確認されたと発表した。被害は計１２カ所になる。
　屋久島森林管理署などが２６日に行った現地調査で、縄文杉の根の部分にも幅６センチ、長さ２６センチにわたって樹皮がはぎ取られるなどの跡が見つかった。同管理署は２８日、樹木医とともに再度調査して傷の修復方法などを検討する。









★楽天、初の３連勝〈２６日のセ・パ交流戦〉

　プロ野球新球団、パ・リーグの楽天は２６日、１５―３で中日に快勝して球団初の３連勝を飾った。６回には９点を奪う猛攻。とはいえ通算成績は１２勝３８敗で、勝率２割４分にとどまっている。

　◇楽天１５―３中日

　楽天は６回、打者１４人の猛攻で山本昌、石井を攻略。球団初の３連勝を飾った。中日は今季２度目の同一カード３連敗で、落合監督は就任後初の５連敗。









★「米は韓国を信じていない」谷内次官発言
└怒る韓国、日本は戸惑い

　「外交慣例上、無礼で無責任な発言だ」−韓国の青瓦台（大統領府）は二十六日、厳しい言葉で日本を批判した。外交通商省は高野紀元・日本大使を呼んで「謝罪」と「再発防止」を正式に求めた。韓国が怒りをあらわにしているのは、日本の谷内（やち）正太郎外務事務次官が五月十一日、韓国与野党議員団との朝食会で、「日米は情報を共有しているが、米国が韓国を信じていないため、日本が入手する北朝鮮情報を韓国と共有するのが難しい」と述べたとされることに対してである。韓国側は直後に在京の韓国大使館を通じ外務省に遺憾の意を伝えていた。「野党議員の前でふさわしくない話題という問題意識だった」（外務省筋）。この時点では表沙汰（ざた）にはなっていなかった。ところが、二十五、二十六日と韓国メディアが「谷内発言」を一斉に報道。韓国政府は一気に態度を硬化させた。

　日本側は一言でいって戸惑いである。外務省首脳は「これからは非公式の率直な会談は一切できなくなる」と不快感を表明している。いまの日韓、米韓関係を象徴した波紋である。日韓は双方の信頼関係に揺らぎがあるため、「必要以上に問題が大きくなった」（外交筋）側面が強い。盧武鉉政権は、さきの北朝鮮核実験の兆候報道の際も「米韓の情報共有は百パーセント」（外交通商省高官）などと、「同盟に異常なし」を一貫して強調してきた。だが、盧大統領は冷戦時代の「日米韓三角同盟」に縛られないという持論「バランサー論」を展開したり、北朝鮮有事の米韓合同の「作戦計画５０２９」について米側に作戦廃棄を求めたりと、その対米外交に保守、野党陣営から「米韓亀裂への憂慮」が表明されてきた。そうしたなか、第三国の日本の高官が米韓関係に触れた。韓国政府にとっては、まず、「日本が韓米間の信頼問題などを語るのは差し出がましい」（政府高官）。さらにそもそも、「米韓関係の歪曲（わいきょく）」であり、「日本に対する不信感の増大」（李泰植外交通商次官）というわけだ。ただ、韓国メディアの論調はニュアンスが異なる。有力紙は「日米との協力関係が現在、どのようになっているか直視すべきだ」（二十六日付朝鮮日報）「対北情報で仲間はずれにあっていることを知りながら、国民を欺いたのか」（二十五日付東亜日報）など、谷内発言の是非より盧武鉉政権の安全保障政策への懸念を取り上げている。盧武鉉大統領は六月十日に米韓首脳会談、同二十日前後に日韓首脳会談を控えている。波紋の行方は首脳外交にも影を落としかねない。










★中国の軍備増強に内在する危険を無視できない
└米国防総省高官

　米国防総省のリチャード・ローレス副次官は、中国の軍備増強に内在する危険について、特に台湾の安全保障の観点から警告した。アジアを担当する同副次官は、米中関係は改善したが、「特に台湾の安全保障に影響するという観点からであるが、われわれは、中国が現在行っている軍備増強に内在する危険を無視することはできない」と語った。ローレス副次官は、国際関係に関する下院小委員会で、中国が、台湾問題の平和的な解決を目指すと主張している一方で、「選択肢の一つとして武力行使を放棄することを拒否し、軍事力の現代化を進めていることは、疑問である」とした。










★「骨なし肉は安全」-国際機関がＢＳＥ基準緩和へ

　家畜の安全基準を定める国際機関、国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部・パリ）は２６日の年次総会で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全基準の緩和で大筋合意した。一定の条件で処理・加工された「骨なし牛肉」は安全と認定し、自由な貿易を促す。基準変更の時期は流動的だが、適用されれば、米国はこれをてこに米国産牛肉の輸入の全面再開を日本に求めそうだ。大筋合意によると、骨から外した牛肉は、ＢＳＥ感染牛でなく、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位に触れていない、などの条件で輸出入を認める。

　ＯＩＥ事務局の当初案は、骨なし肉の輸出入をほぼ無条件で認める内容だった。日本や韓国、ロシアなどの求めで修正されたが、条件といっても「常識的な安全対策」（日本の担当者）で、実質的には輸出国に有利な基準緩和となりそうだ。ＯＩＥは、国別の安全度を現在の５段階から３段階に簡素化することでも合意した。ＯＩＥ基準は世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断基準となるため、より厳しい国内基準を設ける加盟国は、それが輸入制限を目的にした規制ではないことを合理的に説明しなければならない。

　日本は米国との間で、生後２０カ月以下の若い牛に限って輸入を再開することで合意し、国内的にも２０カ月以下の牛は全頭検査から除く方向だ。これを受け厚生労働、農林水産両省は２４日、米国、カナダ産牛肉の輸入再開条件を食品安全委員会に諮問した。７月の２国間協議で、米国は輸入再開の対象をさらに拡大するよう求める構えで、ＯＩＥの基準変更は米側の主張にとって有力な根拠となる。











★【中国】残業「してもよい」が65％
└上海などで積極的

　中国の消費者で、何らかの形で働いている人（経営者除く）で、残業が「ある」と答えた人に対して、残業代について聞いたところ、「全額出る」が14％強、「一定程度出る」が37％程度、「ほとんど出ない」「全く出ない」があわせて48％程度に上っている。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
　
　「新秦調査」残業や有給について

　中国の消費者で、何らかの形で働いている人（経営者除く）で、残業が「ある」と答えた人に対して、残業代について聞いたところ、「全額出る」が14％強、「一定程度出る」が37％程度、「ほとんど出ない」「全く出ない」があわせて48％程度に上っている。中国でもサービス残業が多くなっている実態がうかがえる。これは「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理するオンラインモニターを利用したインターネット調査を実施、職場や仕事に対する考え方を探ったもの。今回の調査は、2004年12月30日から2005年2月2日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省、遼寧（りょうねい）省、四川（しせん）省を中心に、中国全土の一般消費者、男女2000人から有効回答を得た。残業代について、「全額出る」との回答は、上海の男性で26％弱となり、最も多い。逆に、どの地域でも女性では総じて、残業代が出ないとの回答が目立った。その中で、北京では、男女ともに「全額出る」との回答が一桁台、しかも、「一定程度出る」との回答も平均を下回った。「全く出ない」と回答した人は、北京で目立った。全体平均が22．76％であるのに対して、特に、北京の女性では35％強、男性ともあわせた平均でも、3分の1に達した。一方で、「全く出ない」との回答が最も少なかったのが四川の男性。わずかに12．5％程度となっている。

　四川の男性は、残業のあるなしについて、「ある」と答えた人が実に9割近くに達している。例えば、残業「ある」と回答した北京の女性は70％程度足らずだったことから考えて、残業の風習にも地域差が出た形。広東の男性でも、残業「ある」との回答が87％に達している。一方で、上海の男性では、81％強。何らかの形で働いている人全員に、残業について聞いてみたところ、「積極的にしたい」は10％弱、「どちらかというとしてもよい」は45％程度となっている。「積極的にしたい」では、上海の男性や、遼寧などで回答が多い。逆に、「絶対したくない」では、女性を中心に回答が多く、特に四川の女性では16％強となっている。

　今回の調査結果は、「仕事−その志向とは？　職場環境、転職志向など」という調査の一部。










★女性の喫煙・深酒はサイン？
└パートナーの暴力に比例−米調査

　たばこを吸い酒におぼれがちな女性は、夫や恋人などパートナーから暴力を受けるケースが多いことが、米ハーバード大学などの調査で２６日までに明らかになった。それによると、同大学の研究チームなどはボストン周辺の８つの医療機関に診察に来た２３８６人の女性を対象に、喫煙や飲酒について質問するとともに、パートナーの暴力を受けたことがあるかについて聞いた。その結果、喫煙もせず過度の飲酒もしない女性は過去１年に暴力を受けた比率が１０％だったのに対し、喫煙習慣のある女性は１４％、アルコール依存の女性は２１％だった。さらに喫煙習慣があり酒に頼りがちな女性はこの比率が２７％に上昇した。