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登記法 ○゜○゜コミュのタックスアンドアンサー2.9号40ページ出展法務省として社長印は社長自身が通常管理とあるが逆ですよね。

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コミュ内全体

タックスアンドアンサー2.9号40ページ出展法務省として社長印は社長自身が通常管理とあるが逆ですよね。
年金積立金法人改革見送りへ。
日発には集排法笹山管理人が選任されて東電の定款等を作成したんですね。関配には管理人なし。東電区域では片品村で日発直接小売実施。
2015.02.20(金)【大盛況セミナー】(金子登志雄)

 昨日は夕方から東京法務局の登記官を迎えて不動産登記と改正会社法に関す
るセミナーがありました。主催は私の所属する東京司法書士会千代田支部です。

 開始は6時半でしたが、6時20分に私が会場に着いたときには、もう満杯
で400人以上はいたでしょうか。遅れてきた方には、配布するレジュメもな
いほどの大盛況でした。

 不動産登記の解説もあったため、参加者全員が改正法目当てとは限りません
が、さすがは首都圏の中心部に位置する千代田支部です。上場会社を顧客に持
つ司法書士も多いので、改正会社法のセミナーといえば、強い関心があるので
しょう。

 ただ、時間が限られていたため、改正法の概要の解説が主であり、各論につ
いては、登記所自体もまだ施行錯誤中のようでした。これは仕方ありません。
東京法務局だけで判断し決定することができないからです。

 例の就任承諾書の住民票問題にも少し触れていましたが、案の定、外国に居
住する外国人の住民票については苦心しているようでした。実在証明では足り
ずに住所まで証明しなければならないことになったからです。

 まだ2か月以上あるとみるか、もう2か月しかないとみるか、改正法の施行
日である5月1日が徐々に近づいてきました。


2015.02.19(木)【本店住所の変更】(金子登志雄)

 本店の登記が旧地番か不明ですが、「〇〇町100番2号」とされたものを
正しい住居表示で「〇〇町3番4号」と改める変更登記を経験したことがあり
ますが、これは更正登記かと迷いました。

 よくあることですが、本店移転する際に仲介に立った不動産屋の重要事項説
明書に所在地として「〇〇町100番2号」とでもあったのでしょう。そのま
ま本店移転登記をしたら、正しい住居表示は「〇〇町3番4号」だったなどと
いうことがあります。あるいは、それを知りながら、「〇〇町100番2号」
で登記するのが正しいと思って登記した場合もあります。

 変更の登記で申請しましたが、もし法務局から「更正ではないか」と電話で
もかかってきたら「錯誤とはBのつもりでAと登記した意思と表示の不一致の
場合だが、AのつもりでAとして登記したので錯誤がない」と主張するつもり
でした。錯誤の方が登録免許税上は申請人に有利ですが、申請人の認識には反
します。

 無事に変更登記で終わりましたが、これに関連して、「千代田区神田小川町
三丁目26番地野村不動産神田小川町ビル」となっていたとき、このビル名変
更に伴い「常和神田小川町ビル」に変更するには、取締役会議事録が必要かと
いう論点があります。

 本店登記は本店移転登記で明白のように、現実の事実を正しく表記すること
だと考えれば事実の変更に伴う変更だから不要説になり、現実に変更した事実
をどう表現するか(例えば、一丁目2番3号と表記するか、1−2−3と表記
するか)や、どこまで表記するか(ビル名を入れるかどうかなど)は決定事項
だから、それと同様に、ビル名変更でも取締役会決議が必要だという見解にな
るのではないでしょうか。

 もっとも、私見では、少なくともビル名の名称変更程度は、決定事項だとし
ても重要な決定事項ではないため、代表取締役の決定で十分だというものです
が、ビル名の削除は、現実の事実をどう表現するかの問題のため、取締役会の
決定事項だと思っています。 


http://esg-hp.com/
法律第二百八号(昭二二・一二・一八)


◎過度経済力集中排除法集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律

第一条 企業再建整備法の特別経理株式会社が過度経済力集中排除法集中排除法第三条の規定により指定された場合においては、当該特別経理株式会社(以下指定特別経理株式会社という。)の整備計画又は決定整備計画につき、企業再建整備法第五条第一項、第二十条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第二十一条第一項の規定によりする認可の申請及びこれに対する認可は、過度経済力集中排除法集中排除法第十一条第二項の規定による決定指令(以下決定指令という。)の内容に従つて、これをしなければならない。

指定特別経理株式会社について、過度経済力集中排除法集中排除法第七条第二項第八号の規定により管理人管理人が指名された場合においては、当該管理人管理人は、同法第三条の規定により指定された過度の経済力の集中の排除に関する事項について、当該指定特別経理株式会社の特別管理人を監督する。

189

8

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案







189

9

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案







189

10

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案







189

11

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案







189

12

緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案







189

13

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案







189

14

文部科学省設置法の一部を改正する法律案







189

15

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案







189

16

平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案







189

17

株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案







189

18

水防法等の一部を改正する法律案







189

19

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案







189

20

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm


事件番号

 平成25(受)650



事件名

 株主総会決議取消請求事件



裁判年月日

 平成27年2月19日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)5048



原審裁判年月日

 平成24年11月28日




判示事項





裁判要旨

 1 共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
2 共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84875

件番号

 平成25(受)1080



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年2月19日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)2826



原審裁判年月日

 平成25年1月30日




判示事項





裁判要旨

 非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84873


平成27年2月20日(金)定例閣議案件






一般案件


放送法第70条第2項の規定に基づき,国会の承認を求めるの件(決定)

(総務省)
法律案


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務・厚生労働省)

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案(決定)

(総務・財務省)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(外務省)

緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案(決定)

(外務・財務省)

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)

文部科学省設置法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(決定)

(文部科学省・内閣官房・総務・財務省)

平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(決定)

(文部科学・総務・財務省)

株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)

水防法等の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務・環境省)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案(決定)

(防衛・財務省)


政 令


一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)
第189回 通常国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案 H27.02.20 内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
第189回 通常国会



内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。



法律案名

提出日

所管部局

資料(PDF版)



沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

平成27年2月20日

政策統括官(沖縄政策担当)

概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/189/index.html
道資料一覧:2015年2月



発表日

内容



2015年2月21日

総務省独立行政法人評価委員会委員の発令

大臣官房



2015年2月20日

第4回日インドネシアICT共同作業部会の開催結果

情報通信国際戦略局



2015年2月20日

 カタール国とのICT分野の協力に関する覚書の署名

情報通信国際戦略局



2015年2月20日

平成27年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る 業務支援機関及び不正等監視機関の公募

情報通信国際戦略局



2015年2月20日

個人企業経済調査(動向編)平成26年10〜12月期結果(確報)

統計局



2015年2月20日

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の 平成27年度研究開発課題の公募

情報通信国際戦略局



2015年2月20日

平成26年度地方債計画の改正

自治財政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
冬季統計12月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
財務省

カタール国との租税協定が署名されました

1 本日、日本国政府とカタール国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」の署名が東京で行われました。我が国とカタール国との間では、これまで租税協定は存在せず、本協定は、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに締結するものです。

2 本協定は、国際的な二重課税を調整するため、両国において課税することができる範囲を明確にする規定等を設けています。また、その締結によって、税務当局間において、両国で生じた課税に関する問題についての協議や租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となります。これらにより、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。

3 本協定の発効により、国際運輸業の所得については本協定に基づき源泉地国において免税となることから、同日、「国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の交換公文」(平成21年5月21日付け)による取極の終了に関する書簡の交換が東京において両政府間で行われました。これにより、本取極は、本協定が適用されることとなる所得又は租税について終了し、かつ、効力を失うこととなります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150220qa.htm


地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案について
.

平成27年2月20日

  標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .



1.背景
.
   「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が昨年11月に施行され、地方公共団体が先頭に立って、まちづくりと一体で持続可能な地域公共交通
 ネットワークを実現するための枠組みが創設された。今後、各地で新たな制度的枠組みに基づき、サービスレベルの向上・路線再編等により、地域公 共交通ネットワークを再構築
 する取組が進められていくこととなる中で、各地域の創意工夫あふれる取組に対する支援の充実が不可欠となっている。
  また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、独立行政法人改革に関する閣議決定等を踏まえた適切な対応を図る必要がある。
.



2.概要
.
 (1) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正
       独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、国土交通大臣の認可を受けた基準に従い、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく認定を受けた
     地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資等を行うこととする。

 (2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正
     [1] 業務として、上記(1)に関する規定を追加する。
      [2]  「独立行政法人改革等に関する基本的方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づき、以下の措置を講ずる。
    ア 高度船舶技術開発等業務、基礎的研究業務の業務等を廃止する。
   イ 金融業務に係る役員及び職員に対する秘密保持義務を創設する。
.



閣議決定日
.
  平成27年2月20日(金)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式)

概要(PDF形式)

要綱(PDF形式)

法律案・理由(PDF形式)

新旧対照条文(PDF形式)

参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000074.html


水防法等の一部を改正する法律案について
.

平成27年2月20日
. .



1.背景
.
多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講ずる。
.



2.概要
.



(1)

想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮への対策





現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設ける。



(2)

比較的発生頻度の高い内水に対する地域の実情に応じた浸水対策





都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な地域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する制度等を創設するとともに、汚水処理区域の見直しに伴い、下水道による汚水処理を行わない地域において、雨水排除に特化した下水道整備を可能とする措置を講ずる。



(3)

持続的な機能確保のための下水道管理





下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、下水道管理の広域化・共同化を促進するための協議会制度の創設、日本下水道事業団が高度な技術力を要する管渠の更新や管渠の維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずる。



(4)

再生可能エネルギーの活用促進





再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行う。


.



3.閣議決定日
.
平成27年2月20日(金)
.



添付資料
.
報道発表(PDF形式:121KB)

要綱(PDF形式:100KB)

案文・理由(PDF形式:220KB)

新旧(PDF形式:397KB)

参照条文(PDF形式:407KB)

概要(PDF形式:193KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000868.html
第189回国会提出法律案一覧



国会提出日

法律名

資料

備考




平成27年2月20日

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF)
法律案要綱(PDF)
本文・理由(PDF)
新旧対照表(PDF)
参照条文(PDF)





平成27年2月20日

緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案

概要(PDF)
法律案要綱(PDF)
本文・理由(PDF)
参照条文(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/m_c/page22_001827.html

【第189回国会(常会)提出法案】


提出した法案に関する資料一覧



提出日

法律名

資料

備考



平成27年
2月20日

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案

概要(PDF:127KB)
要綱(PDF:47KB)
法律案・理由(PDF:57KB)
参照条文(PDF:50KB)

http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html

平成27年2月20日(金)


【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

 停止日時
 平成27年2月28日(土)午後3時30分頃から午後11時30分頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201502.html#HI201502201979

コメント(1)

189回国会における財務省関連法律


提出した法律一覧



国会提出日

法律名

資料(PDF版)

資料(HTML版)




平成27年
2月20日

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

•法律[1,742KB]
•概要[106KB]
(関係資料) •法律案要綱[166KB]
•新旧対照表[228KB]
•理由[35KB]
•参考条文[243KB]

•概要
(関係資料) •法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm

189回国会(常会)提出法案



国会提出日

法律案名

資料



平成27年2月20日

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案

概要【281 KB】
要綱【25 KB】
法律案・理由【42 KB】
新旧対照条文【88 KB】
参照条文【213 KB】
 (所管課室名)
情報流通行政局地上放送課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
きのうのもれです。
催告してもなお懈怠 (みうら) 2015-02-22 14:56:23 法により職権登記の前提としての催告も無視し職権登記がされない限り無理ということである。
なので無理だ。
国勢調査拒否と同じ。指導員による強制立ち入りも拒絶される必要があるが指導員はマーク天気だけで精一杯。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/76e574bafafefa54e0f890dfed09a130?st=0


商工中金法改正が出ましたけど免許税の延長はないです。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150220002/20150220002.html

投稿: みうら | 2015年2月21日 (土) 17時28分



みうら様、ありがとうございます。所得税法等の一部を改正する法律には商工中金については規定はないのでしょうか

投稿: 関西勤務司法書士 | 2015年2月21日 (土) 21時09分



改正附則の改正規定がないです。
所得税法等の一部を改正する法律の改正が必要です。
9.30なので秋の臨時国会で措置される可能性もあるにはあるけれど期待できないと思います。

日発総裁が東電への現物出資を拒絶し笹山集排法管理人が選任され同人が東電定款の作成等をしたそうです。東電社史。関配の方は拒絶しなにかった。
日発は東電エリアでは片品村でのみ一般家庭と契約した。

投稿: | 2015年2月22日 (日) 15時01分
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c928.html?cid=116848009#comment-116848009

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