登記法　○゜○゜コミュの民主、維新、みんな、生活の野党４党は３１日午前、衆院に

民主、維新、みんな、生活の野党４党は３１日午前、衆院に
「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」（通称「国・地方関係の抜本的な改革推進法案」）を共同で提出した（民主党の提出者は、写真左から近藤洋介議員、渡辺周議員、馬淵澄夫議員）。

　この法案は、改革の理念を「分散的で個性豊かな地域社会の形成と自律的な地域経済の発展」等とした上で、国の事務等の広域連合等への移譲、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等のため裁量的に使用できる財源としての一括交付金の導入を規定。また、道州制の導入を含めた国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直し、必要な財源の移譲、地方支分部局の見直し等を総合的に推進するために必要な法制上の措置を講ずることを、国に義務付けるものである。

　提出後、渡辺周ネクスト総務大臣・ネクスト内閣府特命大臣は、記者団に対して「短期間の間に４党で共同して政策をつくることができた。意義深いスタートだ」と述べて、今後の審議での野党共闘について期待感を示した。また、政府提出の地方創生関連法案「まち・ひと・しごと創生法案」については、地方再生に関する具体的な政策が必ずしも明確でないとして「どこまで考えをもっているのか」と疑問を投げかけた。民主党は、他の野党とも共闘し、一括交付金の復活、分権改革推進のために全力で取り組んでいく考えだ。

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案　要綱

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案
http://www.dpj.or.jp/article/105259


平成26年11月4日（火）定例閣議案件






一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の全部返還，一部返還，追加提供及び新規提供について（決定）

（防衛省
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国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成26年11月４日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月４日 アクセスＦＳＡ第１３６号を公表しました。

平成26年11月４日 「第４回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の開催について公表しました。

平成26年11月４日 金融安定理事会による「シャドーバンキング・モニタリングレポート」及び「銀行構造改革報告書」の公表について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/


自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会の開催


総務省は、分散型エネルギーインフラプロジェクトの全国展開に向けて、今後の推進方策を検討するため、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を開催します。
1．分散型エネルギーインフラプロジェクトの意義
〜次のとおり、地方創生の有力な手段として期待〜
　・エネルギーの地産地消により、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを構築
　・電力の小売自由化で新たに開放される7.5兆円の市場（資金）を導入して、地域経済の好循環を創出（ローカル・アベノミクス）
　・林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出
2．「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」の開催目的
　・地域分散型のエネルギーインフラ整備の、標準的なプロジェクト導入モデルを構築
　・産学金官ラウンドテーブルをプラットフォームに自治体が主導してそれぞれの地域でプロジェクトを推進する基本パターンを構築
3．構成員
　別紙のとおり
4．開催期間
　・平成26年11月から3月まで、4回程度開催
　　※第1回研究会の開催
　　　日時：平成26年11月7日（金）13：00〜14：30
　　　場所：都市センターホテル3階コスモスホール
（別紙）研究会委員名簿
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000053.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

第13回グリーン物流パートナーシップ会議を開催します〜当会議にてグリーン物流優良事業者を表彰します〜（11月4日）
第4回「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」共同声明を発出しました（11月4日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（10月書面調査）の調査結果を公表します（11月4日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書 統合報告書の公表について（11月4日）
11月は「素形材月間」です！〜ものづくり 日本を支える 素形材〜（11月4日）
ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第10回会合（POPRC10）が開催されました（11月4日）
エネルギー供給構造高度化法に基づく目標達成計画が提出されました−石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状—（11月4日）
平成26年秋の勲章受章者が決定されました（経済産業省推薦分）（11月4日）
平成26年秋の褒章受章者が決定されました（経済産業省推薦分）（11月2日）
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として東北大学の計
http://www.meti.go.jp/


警視庁からの要請による公共事業等からの排除措置の取消について
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平成26年11月4日

　大臣官房官庁営繕部は、警視庁より「国土交通省が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書」による排除要請の取消の通知を受けたため、同合意書に基づき、長田組土木（株）（所在地　山梨県甲府市）に対し、指名を行わないこととする取扱いを取りやめた旨を通知しました。
　詳細は別紙のとおりです。

. .



添付資料
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警視庁からの要請による公共事業等からの排除措置の取消について（PDF形式：172KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000138.html
　住居表示実施に伴う住所変更について （平成26年10月30日）
　　平成２６年１１月１０日から住居表示の実施により旭川地方法務局(本局)の住所が以下のとおりとなりますので，お知らせいたします。
　　
　　住居表示実施後の住所　旭川市宮前１条３丁目３番１５号
http://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/static/information.html

外地特別会計

2013年12月17日 12:00｜外交問題｜自民党中央政治大学院長｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト


これまでもこのブログで何度か書いてきた旧臨時軍事費特別会計計算書が、今回の特別会計改革の中でひっそりと廃止される！！

しかしまだ、昭和１９年、２０年の２年間にわたり、外地特会とよばれるいくつかの特別会計の決算が終わっていないまま、放置されている。

朝鮮総督府特別会計
明治４３年に朝鮮総督府が設置され、同年この特別会計が設置された。

財源は租税及び官業収入。朝鮮総督府の場合は、特に鉄道。

のちに内地で調達された公債が産業開発の財源となった。日華事変以後は戦費充当のため収税が強化され、最終的には軍事費への繰り入れが歳出の２割を占めた。

昭和１９年　歳出２２．５億円　歳入２８．４億円
昭和２０年　歳出１０．９億円　歳入５．４億円


朝鮮鉄道用品資金特別会計
大正１４年設置。朝鮮における鉄道事業そのものを除く鉄道事業関連事業の用品資金として朝鮮総督府特別会計から独立させたもの。

昭和１９年　歳出１．１億円　歳入１．１億円
昭和２０年　歳出０．０４億円　歳入０．０４億円


朝鮮食糧管理特別会計
昭和１８年設置。朝鮮における米穀供給の逼迫に対処するためにこの特別会計のもとで需給調整及び配給統制を行った。

日華事変以降、内地の食糧管理特別会計、朝鮮及び台湾の食糧管理特別会計で食糧増産対策及び公定価格維持のために多額の資金が投入された。

昭和１９年　歳出７．２億円　歳入７．３億円
昭和２０年　歳出１．１億円　歳入１．２億円


朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計
昭和１８年設置。朝鮮における簡易生命保険及び郵便年金事業について、独立した事業会計を設けた。

最終的な簡易保険は９００万件を超え、保険金額は２０億円に達した。この積立金は大蔵省預金部へ預入られた。

昭和１９年　歳出０．７億円　歳入１．６億円
昭和２０年　歳出０．２億円　歳入０．４億円


台湾総督府特別会計
明治３０年に設置。当初、土木水利事業に一般会計から補充金が投入されたが、台湾の経済発展に伴い、明治３８年には財政的に独立した。

歳入は、鉄道、通信、専売事業に事業収入が多く、所得税などの租税がそれに加わる。日華事変以後、軍事費負担の増税が繰り返されて、昭和１９年までに４億円近い軍費繰り入れが行われた。

昭和１９年　歳出６．０億円　歳入８．４億円
昭和２０年　歳出１．２億円　歳入１．０億円


台湾事業用品資金特別会計
昭和１９年設置。台湾における運輸通信事業などの政府事業の用品資金を独立させたもの。

昭和１９年　歳出０．２億円　歳入０．１億円
昭和２０年　歳出０．０４億円　歳入０．０４億円


台湾食糧特別会計
昭和１９年設置。従来の台湾米穀移出管理特別会計を改称。内外地の食糧事情の逼迫に対処するため、台湾における米穀の生産奨励と米穀の買い入れを行った。

昭和１９年　歳出２．２億円　歳入２．２億円
昭和２０年　歳出０．７億円　歳入０．４億円


関東庁特別会計
明治４０年設置。日露戦争の結果、租借権を継承した関東州に関東庁がおかれた。東清鉄道南部線の割譲の結果、関東州外の南満州鉄道付属地にも関東庁の行政が及んだ。

当初は軍政が敷かれたがその撤廃とともに特別会計が設置された。

当初は財政基盤が脆弱で、一般会計からの補充金が財源の大半だったが、産業貿易の振興により租税収入が増え、満州国成立以降は、大陸への門戸として発展し、昭和１０年に財政上独立した。

日華事変以降、収税が強化され、歳入は昭和１２年の０．４億円から昭和１９年には３．４億円に急増し、その過半が軍費に繰り入れられた。

昭和１９年　歳出２．２億円　歳入３．４億円
昭和２０年　歳出０．４億円　歳入０．７億円


樺太庁特別会計
明治４０年設置。日露戦争の結果、ロシアより樺太を割譲され、樺太庁がおかれた。

租税収入に乏しく、国費支弁、森林収入に大きく依存していた。

戦時財政体制のもとでは石炭増産に向けた一般会計からの補充金が顕著に行われた。

昭和１９年　歳出１．５億円　歳入１．８億円
昭和２０年　歳出０．２億円　歳入０．１億円


南洋庁特別会計
大正１１年設置。日本の委任統治領となった当初は財源に乏しく燐鉱採掘による官業収入が主たる収入で国庫補充金が必要だったが、その後、製糖業が発展し、昭和７年に財政的に独立した。

租税収入の多くは出港税であり、現地負担は限られていた。歳出は港湾施設の開発事業費及び航路維持費が多かった。

昭和１９年半ば以降、米軍の侵攻により南洋庁は機能を停止した。

昭和１９年　歳出０．２億円　歳入０．３億円
昭和２０年　歳出０．１億円　歳入０．１億円
http://www.taro.org/2013/12/post-1427.php

決算行政監視委員会の課題

2014年10月28日 11:06｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト


議院の決算行政監視委員会は新しい委員長に維新の党の石関貴史代議士が就任することになり、私は与党側の筆頭理事を務めることになりました。

平成２４年度の決算と平成２５年度の予備費の審査がまだ終了しておらず、１１月２０日には平成２５年度の決算も提出される予定です。

決算の審査が常に遅れるのは、財務大臣が予算委員会と財務金融委員会にとられてしまい、なかなか決算行政監視委員会が開催できないことにあります。

そのため前任の松波健太委員長の下で、決算委員会の審議のやり方を変えようという提案がなされてきました。

その実現に向けて、与野党でしっかりと力を合わせて議論していきたいと思います。

その一方で、昭和１９年度、２０年度の外地特別会計の決算未了問題を少しずつ動かしてきています。

担当する外務省の調査では、
朝鮮総督府特別会計
朝鮮食糧管理特別会計
朝鮮鉄道用品資金特別会計
朝鮮簡易保険・郵便年金特別会計
に関しては、２年度分の資料がなく、

樺太庁特別会計
関東局特別会計
南洋庁特別会計
に関しては、昭和１９年度分は部分的に資料が残っているも昭和２０年度分の資料はなく、

台湾総督府特別会計
台湾食糧管理特別会計
台湾事業用品資金特別会計
に関しては、両年度の資料が部分的に残っているという状況です。

戦後７０年が近づいてきています。そろそろこうした戦後処理にしっかりとピリオドを打っていきます。
http://www.taro.org/2014/10/post-1542.php

動き出した戦争の決算

2013年10月11日 08:22｜外交問題｜自民党中央政治大学院長｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト


「旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書」という国の書類がある。

毎年度の一般会計の決算に添付され、国会に提出されてきた。

しかし、昭和５０年度から、この計算書上の計数の異動はない。

そのため、決算行政監視委員会の理事として、一般会計と区分経理をする必要性はもはやなくなったといってもよい状況にあると判断し、財務省の理財局を中心に関係部署を集め、この計算書の廃止及び関連する債権債務の精算等、戦争の決算にむけて打ち合わせをしてきた。

(詳しくはブログの下記バックナンバーを参照
まだ終わっていない戦争の決算　２０１３年４月１１日
http://www.taro.org/2013/04/post-1336.php

まだある未整理の戦争の遺産 ２０１３年６月２０日
http://www.taro.org/2013/06/post-1361.php

決算していない特別会計 ２０１３年６月２９日
http://www.taro.org/2013/06/post-1368.php)

ここで、特別会計改革の一環として、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律」を一部改正し、「計算書」を廃止することになった。

さらに、これまで区分経理されていた計算書上の歳出歳入を一般会計に組み入れることになった。

同計算書上では、歳出が１９７億５４００万円、歳入を上回っているので、平成２５年度の一般会計決算の剰余金を同額減額することによって対応する。

さらに臨時軍事費特別会計の債権債務への対応も必要だ。

債権は、満州国軍事部軍政司長や南満州鉄道株式会社に対して１３００万円分がある。しかし、これらは債権放棄せざるを得ないだろう。

債務は、外資金庫と横浜正金銀行に４１４億円。

さらに精算中の六つの閉鎖機関、蒙彊銀行、中国聯合準備銀行、中央儲備銀行、朝鮮金融組合聯合会、南方開発金庫、外資金庫の外国向けの債務がある。

さらにこれらの金融機関が外国で発行した紙幣が大量に「発見されて」持ち込まれたときにどう対応するのかという問題もある。
さらに外務省が管理する旧「外地特会」もまだ残っている。

戦争の決算、ようやく動き出した。
http://www.taro.org/2013/10/post-1408.php
郵政特別会計の満州国郵政未決済とかも放棄することなく一般会計へ移動したようですから今回も同様では。