2.7補正予算成立へ。
京成電鉄などの空港バス・千葉中央バスの１００円区間などは据え置きへ。
2015通常国会へ電気通信事業法改正提出へ。
26.1.27民1で性別変更男性の子通達。
1.28相撲協会交易認定
国際海底機構より南鳥島沖探査権。
1.29東京高裁判決でエスカレーター事故遺族敗訴。
1.29広島高裁判決で国道騒音賠償を勤務者にも任用。
医療事故調査機関設置法は見送りか。
難病医療費助成拡大法・児童福祉法改正で小児がんなど拡大・日米犯罪者指紋協定を通所津国会へ。
国民年金所得年400万以上13カ月以上滞納の14万人に差し押さえへ。2.16.7から30.40代にも納付猶予。2015.10から5年納付可能へ。
タクシー初乗り20円増額・あとはキロ短縮。
ロイヤルリムジンの増車1.23東京高裁で逆転敗訴。
知財高裁でアップル・サムスン訴訟の公正利用させる旨の宣言の効果の意見募集。
1.24日経新聞28面富士フイルムは上場でゆうほう提出会社だが日経掲載と記載。
江田新党衆院だけ離脱任用
3.10中央商銀が横浜中央信組へ。
都立小山台高校が選抜決定。
ジェフグルメカードとぐるなび訴訟で全国共通御食事券は区別できるとの1.24東京地裁判決
のれん償却浮揚へ。
普天間返還跡地に日米新薬拠点。
タクシー減車指定は当面しない。
取締役の任務懈怠による会社に対する損害賠償責任は，商行為によって生じた債務ではない
2014-01-31 11:03:10 | 会社法（改正商法等）最高裁平成２６年１月３０日第１小法廷判決
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【裁判要旨】
１ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分である
２ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
「商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は，取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが，法によってその内容が加重された特殊な責任であって，商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない（最高裁平成１８年（受）第１０７４号同２０年１月２８日第二小法廷判決・民集６２巻１号１２８頁参照）。そうすると，同号に基づく損害賠償債務は，商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない」
「商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である」
平成１７年改正前商法第２６６条第１項第５号に相応するのは，会社法第４２３条第１項であるが，「法令又は定款違反の責任」ではなく，「任務懈怠責任」と規定されている。
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日・ミャンマー航空協定改正議定書の署名平成26年1月30日
1 本30日（現地時間同日），在ミャンマー日本国大使館において，沼田幹夫駐ミャンマー大使とティン・ナイン・トゥン・ミャンマー運輸省民間航空局長（Mr. Tin Naing Tun, Director-General of Department of Civil Aviation, Ministry of Transport）との間で「航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書」の署名が行われました。
2 この改正議定書は，近年，我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受けて，これを更に促進するとの観点から，現行の協定に規定される指定航空企業の数を「一」から「一又は二以上」に改め，付随的な条項についての技術的な改正を行い，併せて指定航空企業の就航路線を規定する附属書を改正するものです。
3 この改正議定書の締結により，日本・ミャンマー双方が協定上の業務を行うために指定することのできる航空企業の数が現行の1社から複数社となります。これにより，定期便就航のニーズの高まりに応え，両国間の交流が一層促進されることが期待されます。
4 この改正議定書は，両締約国のそれぞれの国内法上の手続（我が国については，この協定の締結に関し国会の承認が必要）が完了した旨を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生ずることとされています。
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日・ブラジル受刑者移送条約の署名平成26年1月24日
英語版 (English)
1 本24日，東京において，岸田文雄外務大臣とコヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル大使（H. E. Mr. André Aranha CORRÊA DO LAGO, Ambassador of Federative Republic of Brazil）との間で，「刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」の署名が行われました。
2 この条約は，我が国とブラジルとの間で，相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した者について，一定の条件を満たす場合その本国に移送する手続等について定めるものです。
3 この条約の締結によって，ブラジルにおいて刑に服している邦人受刑者及び我が国において刑に服しているブラジル人受刑者に母国において刑に服する機会を与えることが可能になり，これらの受刑者の改善，更生及び社会復帰の促進に寄与することにつながるとともに，刑事分野における二国間協力の発展に貢献することが期待されます。
4 今後，締結について承認を得るべく国会に提出する予定です。
（参考1）主な規定は以下のとおり。
•締約国は，この条約に従い，一定の条件（裁判国，執行国及び受刑者の同意等）の下で，受刑者を執行国に移送することができる。
•受刑者を移送する手続（移送の同意に関する確認，関連する情報の提供等）を定める。
•裁判国のみが再審，特赦等を行うことができる。
•移送後の刑の執行の継続は，裁判国が決定した刑の性質及び期間に基づき，執行国の法令により規律される。
（参考2）受刑者数
2013年12月末現在，ブラジル連邦共和国における日本人受刑者は0名，我が国におけるブラジル人受刑者は240名。
（参考3）我が国が締結した受刑者移送に係る条約
我が国は，2003年，欧州評議会が作成した「刑を言い渡された者の移送に関する条約」（以下「CE条約」という。）に加入したことにより，CE条約の締約国（現在，欧州評議会加盟国及び非加盟国を含め64か国が締約国となっている。ブラジル連邦共和国はCE条約非加盟国。）との間では，外国人受刑者を一定の要件の下で母国に移送することが可能となっている。二国間の受刑者移送条約は2010年にタイと初めて締結した。
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奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について.平成26年1月31日
標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
..１．背景. 奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を進めるため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成３１年３月３１日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講ずる。
.２．改正の概要.（１）法期限の延長（奄美法・小笠原法）
法の有効期限を平成２６年３月３１日から平成３１年３月３１日まで５年間延長する。
（２）地域が自らの責任のもと主体的に施策を実行する仕組みの創設
[１]奄美群島振興交付金の創設（奄美法）
ソフト面を中心に、自らの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする仕組みである交付金制度を創設する。
[２]市町村産業振興促進計画の創設（奄美法、小笠原法）
産業振興促進計画の認定を受けた市町村には、特例通訳案内士等の法制上の特例措置及び税制上の特例措置を認め、市町村の産業振興に係る自主的な取組を国が支援する。
（３）定住の促進に係る支援措置の充実等（奄美法・小笠原法）
法律の基本理念を創設、目的規定に「定住の促進を図る」旨等を追加するとともに、介護、医療、防災、自然環境保全、エネルギー対策、教育に係る事項を配慮規定に追加する等、定住環境の改善に向けた規定を措置する。
（４）国等の支援体制の強化
国及び地方公共団体の責務規定を創設 （奄美法・小笠原法）するとともに、奄美法の主務大臣に、厚生労働、文部科学、経済産業、環境の４大臣を追加する。
.３．閣議決定日. 平成２６年１月３１日（金）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式：115KB）
概要（PDF形式：133KB）
要綱（PDF形式：163KB）
法律案・理由（PDF形式：297KB）
新旧対照条文（PDF形式：419KB）
参照条文（PDF形式：314KB）
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内容：平成26年1月 1日現在の法令データ（平成26年1月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９０６ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０３０ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５８７ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，９４１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年2月下旬
内容：平成26年2月 1日現在の法令データ（平成26年2月 1日までの官報掲載法令）
国家戦略特別区域方針（案）及び構造改革特別区域方針（案）に関する意見募集について
案件番号 060140131
定めようとする命令等の題名 国家戦略特別区域方針及び構造改革特別区域基本方針
根拠法令項 国家戦略特別区域法第５条第１項及び構造改革特別区域法第３条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房地域活性化統合事務局
ＴＥＬ 03-5510-2462
案の公示日 2014年01月31日 意見・情報受付開始日 2014年01月31日 意見・情報受付締切日 2014年02月13日
意見提出が30日未満の場合その理由 本基本方針案は、国家戦略特別区域法に規定する国家戦略特別区域を指定する政令の立案に関する基準その他基本的な事項等を定めるものであり、
平成26年１月30日開催の「国家戦略特別区域諮問会議」での意見を集約し、３月の具体的な地域の決定までに定める必要があることから、
２月中に最終案をとりまとめ法定の手続きを進めることができるよう、速やかに意見収集する必要があるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 国家戦略特別区域基本方針（案） 構造改革特別区域基本方針（案） 構造改革特別区域基本方針新旧 意見提出様式（国家戦略特区） 意見提出様式（構造改革特区） 関連資料、その他
資料の入手方法
内閣官房地域活性化統合事務局にて配布及び閲覧に供す
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事件番号 平成24(受)1600 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成26年01月30日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)255 原審裁判年月日 平成24年04月13日
判示事項 裁判要旨 １ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分である
２ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
参照法条 全文 全文
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平成26年1月31日（金）定例閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の追加提供について
（防衛省）
国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省・内閣府本府）
平成２４年度特別会計財務書類について
（財務省）
法律案
雇用保険法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）
政 令
公職選挙法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
(財務省）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（同上）
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（厚生労働・農林水産省）
薬事法施行令の一部を改正する政令
（同上）第２回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
平成２６年１月３０日
・資料１ 国家戦略特別区域基本方針（案）の概要
・資料２ 国家戦略特別区域基本方針（案）
・資料３ 国家戦略特区の指定の進め方について（新藤議員提出資料）
・資料４ 国家戦略特区の目標と「岩盤規制」について（有識者議員提出資料）
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平成26年１月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月31日）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。（１月31日）
貸金業関係資料集を更新しました。（１月31日）
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成25年10月1日〜同年12月31日）について公表しました。（１月31日）
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（１月31日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（１月31日）
信用事業強化計画等の履行状況（平成25事業年度半期）について公表しました。（１月31日）
経営強化計画等の履行状況（平成25年9月期）について公表しました。（１月31日）
２０１３年度金融知識普及功績者表彰について公表しました。（１月31日）
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（１月31日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年10月末）公表しました。（１月31日）
「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成24年度）」を公表しました。（１月31日）
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第２回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会
・平成26年１月31日第２回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会
【議事次第】第２回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会［PDF：69KB］【資料１】食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保について［PDF：2.3MB］【参考資料】食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 委員名簿［PDF：101KB］
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契約における実質的な競争性の確保に関する調査
−役務契約を中心として−
＜結果に基づく勧告＞
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雇用保険法の一部を改正する法律案（平成２６年１月３１日提出） 概要 [96KB] 法律案要綱 [55KB] 法律案案文・理由 [83KB] 法律案新旧対照条文 [108KB] 参照条文 [175KB]
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新着情報
平成26年1月30日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
平成26年1月30日 第16回健康・医療WGの資料を掲載しました。
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会計検査院は、平成24年度特別会計財務書類の検査を行ったので、平成25年12月20日に、その旨を内閣に通知し、同書類を回付しました。
そして、内閣は、26年1月31日に、同書類を国会に提出しました。
検査の結果は、次のとおりです。
平成24年度特別会計財務書類の検査の結果(PDF形式：296KB)
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京成電鉄などの空港バス・千葉中央バスの１００円区間などは据え置きへ。
2015通常国会へ電気通信事業法改正提出へ。
26.1.27民1で性別変更男性の子通達。
1.28相撲協会交易認定
国際海底機構より南鳥島沖探査権。
1.29東京高裁判決でエスカレーター事故遺族敗訴。
1.29広島高裁判決で国道騒音賠償を勤務者にも任用。
医療事故調査機関設置法は見送りか。
難病医療費助成拡大法・児童福祉法改正で小児がんなど拡大・日米犯罪者指紋協定を通所津国会へ。
国民年金所得年400万以上13カ月以上滞納の14万人に差し押さえへ。2.16.7から30.40代にも納付猶予。2015.10から5年納付可能へ。
タクシー初乗り20円増額・あとはキロ短縮。
ロイヤルリムジンの増車1.23東京高裁で逆転敗訴。
知財高裁でアップル・サムスン訴訟の公正利用させる旨の宣言の効果の意見募集。
1.24日経新聞28面富士フイルムは上場でゆうほう提出会社だが日経掲載と記載。
江田新党衆院だけ離脱任用
3.10中央商銀が横浜中央信組へ。
都立小山台高校が選抜決定。
ジェフグルメカードとぐるなび訴訟で全国共通御食事券は区別できるとの1.24東京地裁判決
のれん償却浮揚へ。
普天間返還跡地に日米新薬拠点。
タクシー減車指定は当面しない。
取締役の任務懈怠による会社に対する損害賠償責任は，商行為によって生じた債務ではない
2014-01-31 11:03:10 | 会社法（改正商法等）最高裁平成２６年１月３０日第１小法廷判決
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【裁判要旨】
１ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分である
２ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
「商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は，取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが，法によってその内容が加重された特殊な責任であって，商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない（最高裁平成１８年（受）第１０７４号同２０年１月２８日第二小法廷判決・民集６２巻１号１２８頁参照）。そうすると，同号に基づく損害賠償債務は，商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない」
「商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である」
平成１７年改正前商法第２６６条第１項第５号に相応するのは，会社法第４２３条第１項であるが，「法令又は定款違反の責任」ではなく，「任務懈怠責任」と規定されている。
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日・ミャンマー航空協定改正議定書の署名平成26年1月30日
1 本30日（現地時間同日），在ミャンマー日本国大使館において，沼田幹夫駐ミャンマー大使とティン・ナイン・トゥン・ミャンマー運輸省民間航空局長（Mr. Tin Naing Tun, Director-General of Department of Civil Aviation, Ministry of Transport）との間で「航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書」の署名が行われました。
2 この改正議定書は，近年，我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受けて，これを更に促進するとの観点から，現行の協定に規定される指定航空企業の数を「一」から「一又は二以上」に改め，付随的な条項についての技術的な改正を行い，併せて指定航空企業の就航路線を規定する附属書を改正するものです。
3 この改正議定書の締結により，日本・ミャンマー双方が協定上の業務を行うために指定することのできる航空企業の数が現行の1社から複数社となります。これにより，定期便就航のニーズの高まりに応え，両国間の交流が一層促進されることが期待されます。
4 この改正議定書は，両締約国のそれぞれの国内法上の手続（我が国については，この協定の締結に関し国会の承認が必要）が完了した旨を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生ずることとされています。
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日・ブラジル受刑者移送条約の署名平成26年1月24日
英語版 (English)
1 本24日，東京において，岸田文雄外務大臣とコヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル大使（H. E. Mr. André Aranha CORRÊA DO LAGO, Ambassador of Federative Republic of Brazil）との間で，「刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」の署名が行われました。
2 この条約は，我が国とブラジルとの間で，相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した者について，一定の条件を満たす場合その本国に移送する手続等について定めるものです。
3 この条約の締結によって，ブラジルにおいて刑に服している邦人受刑者及び我が国において刑に服しているブラジル人受刑者に母国において刑に服する機会を与えることが可能になり，これらの受刑者の改善，更生及び社会復帰の促進に寄与することにつながるとともに，刑事分野における二国間協力の発展に貢献することが期待されます。
4 今後，締結について承認を得るべく国会に提出する予定です。
（参考1）主な規定は以下のとおり。
•締約国は，この条約に従い，一定の条件（裁判国，執行国及び受刑者の同意等）の下で，受刑者を執行国に移送することができる。
•受刑者を移送する手続（移送の同意に関する確認，関連する情報の提供等）を定める。
•裁判国のみが再審，特赦等を行うことができる。
•移送後の刑の執行の継続は，裁判国が決定した刑の性質及び期間に基づき，執行国の法令により規律される。
（参考2）受刑者数
2013年12月末現在，ブラジル連邦共和国における日本人受刑者は0名，我が国におけるブラジル人受刑者は240名。
（参考3）我が国が締結した受刑者移送に係る条約
我が国は，2003年，欧州評議会が作成した「刑を言い渡された者の移送に関する条約」（以下「CE条約」という。）に加入したことにより，CE条約の締約国（現在，欧州評議会加盟国及び非加盟国を含め64か国が締約国となっている。ブラジル連邦共和国はCE条約非加盟国。）との間では，外国人受刑者を一定の要件の下で母国に移送することが可能となっている。二国間の受刑者移送条約は2010年にタイと初めて締結した。
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奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について.平成26年1月31日
標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
..１．背景. 奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を進めるため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成３１年３月３１日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講ずる。
.２．改正の概要.（１）法期限の延長（奄美法・小笠原法）
法の有効期限を平成２６年３月３１日から平成３１年３月３１日まで５年間延長する。
（２）地域が自らの責任のもと主体的に施策を実行する仕組みの創設
[１]奄美群島振興交付金の創設（奄美法）
ソフト面を中心に、自らの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする仕組みである交付金制度を創設する。
[２]市町村産業振興促進計画の創設（奄美法、小笠原法）
産業振興促進計画の認定を受けた市町村には、特例通訳案内士等の法制上の特例措置及び税制上の特例措置を認め、市町村の産業振興に係る自主的な取組を国が支援する。
（３）定住の促進に係る支援措置の充実等（奄美法・小笠原法）
法律の基本理念を創設、目的規定に「定住の促進を図る」旨等を追加するとともに、介護、医療、防災、自然環境保全、エネルギー対策、教育に係る事項を配慮規定に追加する等、定住環境の改善に向けた規定を措置する。
（４）国等の支援体制の強化
国及び地方公共団体の責務規定を創設 （奄美法・小笠原法）するとともに、奄美法の主務大臣に、厚生労働、文部科学、経済産業、環境の４大臣を追加する。
.３．閣議決定日. 平成２６年１月３１日（金）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式：115KB）
概要（PDF形式：133KB）
要綱（PDF形式：163KB）
法律案・理由（PDF形式：297KB）
新旧対照条文（PDF形式：419KB）
参照条文（PDF形式：314KB）
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内容：平成26年1月 1日現在の法令データ（平成26年1月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９０６ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０３０ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５８７ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，９４１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年2月下旬
内容：平成26年2月 1日現在の法令データ（平成26年2月 1日までの官報掲載法令）
国家戦略特別区域方針（案）及び構造改革特別区域方針（案）に関する意見募集について
案件番号 060140131
定めようとする命令等の題名 国家戦略特別区域方針及び構造改革特別区域基本方針
根拠法令項 国家戦略特別区域法第５条第１項及び構造改革特別区域法第３条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房地域活性化統合事務局
ＴＥＬ 03-5510-2462
案の公示日 2014年01月31日 意見・情報受付開始日 2014年01月31日 意見・情報受付締切日 2014年02月13日
意見提出が30日未満の場合その理由 本基本方針案は、国家戦略特別区域法に規定する国家戦略特別区域を指定する政令の立案に関する基準その他基本的な事項等を定めるものであり、
平成26年１月30日開催の「国家戦略特別区域諮問会議」での意見を集約し、３月の具体的な地域の決定までに定める必要があることから、
２月中に最終案をとりまとめ法定の手続きを進めることができるよう、速やかに意見収集する必要があるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 国家戦略特別区域基本方針（案） 構造改革特別区域基本方針（案） 構造改革特別区域基本方針新旧 意見提出様式（国家戦略特区） 意見提出様式（構造改革特区） 関連資料、その他
資料の入手方法
内閣官房地域活性化統合事務局にて配布及び閲覧に供す
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事件番号 平成24(受)1600 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成26年01月30日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)255 原審裁判年月日 平成24年04月13日
判示事項 裁判要旨 １ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分である
２ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
参照法条 全文 全文
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平成26年1月31日（金）定例閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の追加提供について
（防衛省）
国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省・内閣府本府）
平成２４年度特別会計財務書類について
（財務省）
法律案
雇用保険法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）
政 令
公職選挙法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
(財務省）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（同上）
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（厚生労働・農林水産省）
薬事法施行令の一部を改正する政令
（同上）第２回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
平成２６年１月３０日
・資料１ 国家戦略特別区域基本方針（案）の概要
・資料２ 国家戦略特別区域基本方針（案）
・資料３ 国家戦略特区の指定の進め方について（新藤議員提出資料）
・資料４ 国家戦略特区の目標と「岩盤規制」について（有識者議員提出資料）
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平成26年１月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月31日）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。（１月31日）
貸金業関係資料集を更新しました。（１月31日）
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成25年10月1日〜同年12月31日）について公表しました。（１月31日）
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（１月31日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（１月31日）
信用事業強化計画等の履行状況（平成25事業年度半期）について公表しました。（１月31日）
経営強化計画等の履行状況（平成25年9月期）について公表しました。（１月31日）
２０１３年度金融知識普及功績者表彰について公表しました。（１月31日）
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（１月31日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年10月末）公表しました。（１月31日）
「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成24年度）」を公表しました。（１月31日）
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第２回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会
・平成26年１月31日第２回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会
【議事次第】第２回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会［PDF：69KB］【資料１】食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保について［PDF：2.3MB］【参考資料】食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 委員名簿［PDF：101KB］
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契約における実質的な競争性の確保に関する調査
−役務契約を中心として−
＜結果に基づく勧告＞
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雇用保険法の一部を改正する法律案（平成２６年１月３１日提出） 概要 [96KB] 法律案要綱 [55KB] 法律案案文・理由 [83KB] 法律案新旧対照条文 [108KB] 参照条文 [175KB]
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新着情報
平成26年1月30日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
平成26年1月30日 第16回健康・医療WGの資料を掲載しました。
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会計検査院は、平成24年度特別会計財務書類の検査を行ったので、平成25年12月20日に、その旨を内閣に通知し、同書類を回付しました。
そして、内閣は、26年1月31日に、同書類を国会に提出しました。
検査の結果は、次のとおりです。
平成24年度特別会計財務書類の検査の結果(PDF形式：296KB)
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