登記法　○゜○゜コミュの2015通常得国会へ債権法。2.28中間試案決定・4月ぱぷこめ。

2015通常得国会へ債権法。2.28中間試案決定・4月ぱぷこめ。
出席番号順に並べ替えてあるのは実に私らしい奥ゆかしいラブレターだと思った人も・・
3年女子が学年トップクラスの子だったのでねたまれたのだろうね。
不在者財産管理人が権限外行為の許可を得て登記義務者となる場合にも登記済証の添付は必要ない
登記研究３６６号に次のような質疑応答がある。

問　不在者の財産管理人が選任されており、財産管理人が土地の買収に応ずるために民法１０３条に定めた権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において、買収を登記原因とする所有権移転の登記申請書にその許可書（審判書）を添付しているときでも、登記済証の添付を要するか。
答　当該審判書を添付している場合でも、法３５条１項３号に規定する登記済証の提出を要する。

しかしながら、昨日の解説のように、破産管財人、相続財産管理人、成年後見人については、?申請人が裁判所に選任された者であるということ、?不動産の処分について裁判所の許可書が添付されていることから、登記識別情報の提供は不要とされている。

そこで、登記研究７７９号の質疑応答では、上記の質疑応答を変更し、不在者財産管理人が権限外行為の許可を得て登記義務者となる場合にも登記済証の添付は必要ないことを明らかにした。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea00.html

財産の管理業務に基づいて司法書士がする戸籍謄本等の交付請求について
2013-02-19 13:56:16 | 司法書士（改正不動産登記法等）　コメント欄に情報の提供をいただいたとおり，「戸籍」平成２４年１１月号（テイハン）７３頁以下に，東京法務局民事行政部戸籍課原孝文「戸籍小箱　財産の管理業務に基づいて司法書士がする戸籍謄本等の交付請求について」があり，昨今話題のテーマについて，非常に精緻に論じられており，ぜひ一読をお薦めする。概要を紹介すると，


１．司法書士が行うことができる業務について

（１）本来業務（司法書士法第３条第１号〜第５号）
（２）認定業務（同条第６号〜第８号）
（３）附帯業務（その他司法書士が行うことが認められる業務）

と分類されており，個人の司法書士でも，附帯業務として，財産の管理業務は認められていると解されるとしている。

２．契約に基づく管財人における戸籍請求時の取扱いについて
　司法書士が，相続人から被相続人の財産の管理等に関する一切の業務を受託した場合，司法書士法施行規則第３１条第１号に該当すると考えられる。
　この場合，法定の管財人と異なる，契約に基づく地位である管理人となるが，同号では，法的な管財人とそれ以外の管財人とを区分していないことから，２号様式による請求を認めて差し支えなく，管財人の資格を証する書面の添付があればよい。ただし，権限確認書面として業務契約書等で資格を確認できる必要があるが，個別の委任状までは必要ではない。


　一応お定まりの「私見」という断りは入れてあるが，立場等からすると，法務省のお墨付きもあるものと推察される。

　ただし，「附帯業務」は，他の法律により司法書士が行うことが禁止されていないため，慣習等により司法書士も行っている業務である，ということは，当然のこととして留意すべきである。


　なお，兵庫県会の金勇秀先生からも情報の提供をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/acdc94bf7e0cff50148b8c70be4f312d
全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/2013/02/post-1345.php


「賃料の支払い履歴証明書」を発行する業者が現れた。
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について

案件番号 155130906
定めようとする命令等の題名 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について

根拠法令項 旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第６項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 自動車局安全政策課

案の公示日 2013年02月19日 意見・情報受付開始日 2013年02月19日 意見・情報受付締切日 2013年03月20日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 意見募集様式 　 関連資料、その他
意見募集案 　 資料の入手方法
自動車局安全政策課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130906&Mode=0
第２回　　産業競争力会議　　配布資料
平成２５年２月１８日

・資料１ 第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について
（平成25年１月25日第３回日本経済再生本部）
・資料２ テーマ別会合の実施について
・資料３−１ 茂木経済産業大臣提出資料
・資料３−２ 佐藤議員提出資料
・資料４−１ 山本科学技術政策担当大臣提出資料
・資料４−２ 榊原議員、坂根議員、佐藤議員、長谷川議員、橋本議員提出資料
・資料４−３ 榊原議員提出資料
・資料４−４ 三木谷議員、秋山議員、新浪議員、竹中議員提出資料
・資料５−１ 林農林水産大臣提出資料
・資料５−２ 岡議員、榊原議員、坂根議員、佐藤議員、橋本議員提出資料
・資料５−３ 新浪議員、秋山議員、長谷川議員、三木谷議員、竹中議員提出資料
・資料６ 国際展開戦略について
・資料７ 雇用関係資料
・資料８ 山本情報通信技術（IT）政策担当大臣提出資料
・資料９ 規制改革会議の進捗状況
・資料１０ 岡議員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai2/siryou.html
平成25年2月19日（火）定例閣議案件
一般案件


1.平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成２３年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成２３年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成２３年度特別会計予算総則第１７条第１項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

（財務省）

政　令


公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（文部科学省）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令

（同上）

バーゼル銀行監督委員会による「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、２月15日、「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」（原題：Supervisory guidance for managing risks associated with the settlement of foreign exchange transactions）を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:116KB））
「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130219-1.html
BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書の公表について
BCBS（バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO（証券監督者国際機構)は、２月15日、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

プレスリリース（原文）
プレスリリース（仮訳）（PDF:85KB）
第二次市中協議文書（原文）
第二次市中協議文書エグゼクティブサマリー（仮訳）（PDF:157KB）
本市中協議文書に対するコメントは、平成25年３月15日までに、BCBS事務局またはIOSCO事務局宛てに電子メール、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議文書（原文）の５ページをご参照ください。）

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130319-1.html
平成25年２月19日第5回 消費者安全調査委員会の開催案内を掲載いたしました[PDF: 122KB］
http://www.caa.go.jp/csic/index.html
第4回　消費者安全調査委員会
◎平成25年1月18日 開催
議事次第[PDF: 45KB]
＜配付資料＞

資料１ 向殿 事故情報分析タスクフォース座長 ご説明資料[PDF: 1,439KB]参考資料１ 消費者安全調査委員会専門委員名簿[PDF: 84KB]
http://www.caa.go.jp/csic/action/index1.html#m01-4
平成25年2月19日(火)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

　次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２５年３月分）

運用開始日 法務局 庁　名
３月１日 東京法務局 城北出張所
府中支局
西多摩支局
横浜地方法務局 神奈川出張所
相模原支局
さいたま地方法務局 久喜支局
千葉地方法務局 館山支局
松戸支局
前橋地方法務局 太田支局
長野地方法務局 諏訪支局
大町支局
新潟地方法務局 新津支局
十日町支局
上越支局
南魚沼支局
京都地方法務局 嵯峨出張所
福知山支局
神戸地方法務局 北出張所
姫路支局
名古屋法務局 熱田出張所
春日井支局


　また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。２月２８日（木）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記３月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
　なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
平成25年2月19日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２５年３月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。


法務局名 公証役場名
東京法務局 京橋公証役場
東京法務局 五反田公証役場
福岡法務局 博多公証役場
青森地方法務局 青森公証人合同役場


　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年３月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201302.html#HI201302180972
脱毛もたった1時間ですとほとんどできないし、もう今月も取れない。来月も予定だと。あああ。