登記法　○゜○゜コミュの『Ｑ１４０

『Ｑ１４０
所有権の移転の登記、
抵当権の設定の仮登記を連件で申請する場合において、
当該仮登記が規則第１７８条の
「登記識別情報」を提供できない場合に
該当することを理由とするものである場合にも、
受理されるか。

Ａ１４０　受理される。

コメント
前件で所有権移転登記がされているのであるから、
後件には登記済証が添付
（登記識別情報が提供）されているとみなされるのであるから、
登記済証を提出できないことを理由に
仮登記申請はできないのではないかとの
若干嫌疑があったが、
もともと仮登記の申請には、
登記済証の添付は不要であることから、
認めるとの取扱いに統一された。』

http://next-stage.at.webry.info/201210/article_3.html
国税庁が24年分年末調整のしかた冊子掲載。
差別禁止法ぱぶこめ開始。
10.3消費者安全委員会掲載。
閣議は偽ブランド条約のみ。
金融庁とマレーシア監督協力。
10.4規制委員会掲載。
9.28罹災1回目掲載。
9.26文部三役会議掲載。
10.5官報32面に福井本局の工場財団訂正。
http://kanpou.npb.go.jp/20121005/20121005h05900/20121005h059000000f.html
株式は相続人に各別にならない。頭数の問題があるからでしょうね。
10.3太平洋クラブ再生否決・更生法保全管理命令。
年内にもスポーツくじ法議員立法で改正し海外試合などを追加へ。
弁済後売買でも、売買・抹消の順で申請しなければならないならば、弁済後相続でも同様ではないでしょうか。弁済後相続は選択できるとされている。なので弁済後売買でも選択できるのではないでしょうか。
とうきねっと強制終了は10.26改善予定。
商先取引法施行規則等改正ぱぷこめ開始。外国為替証拠金取引者への商先取引勧誘の解禁など。
所要の地に事務所を置く。の地も最小行政区画を言います。下位法令で、東京都港区に置く。のように定めますので。
登記研究514号194ページ7126は、2.7.31弁済を先件として抹消し、後件として2.4.1売買を連件で申請できる。というものですね。
なのでまったく違う案件ですね。これは移転後抹消しなければならないですよね。相続後弁済の場合と同じなので。
登記研究445号裏表紙に外国人土地法の政令として外国人の財産取得に関する政令があった。外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令が今もある。とあるがこれらはポツダム政令であり法律である。前者は昭和24政令51・後者は24政令311である。
平成24年10月5日（金）定例閣議案件
一般案件

偽造品の取引の防止に関する協定の受諾について

（外務省）

株式が相続の対象となっている場合、当該株式の権利は、どうなるのか？(野々垣バージョン)
　株主の権利は、利益配当請求権や残余財産分配請求権の経済的利益を享受する自益権と、株主総会における議決権、訴えを提起する権利の会社の経営に参加する共益権等多岐にわたる。このため、株式を社員権という地位を有べきものと解釈し、株主に相続が発生した場合、相続開始時点で相続分に応じた株数が当然に分割帰属するのではなく、遺産分割前には、共同相続人間に相続分に応じた準共有関係が生じるものと判例は示している。（最一判昭和４５・１・２２民２４巻１号６頁）

　つまり、１００株が相続の対象となり、相続人が２名だったとしても、総会において、相続人が５０株づつ各々の意思に基づき株主としての権利を行使することはできない。
　この点においても、上記判例は、「旧商法203条2頁に定めるところに従い、当該株式につき株主の権利を行使すべき者１人を会社に通知すべき」と判示している。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-0884.html


障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見募集について

案件番号 095121140
定めようとする命令等の題名 障害を理由とする差別を禁止する法制

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府政策統括官（共生政策担当）付障害者施策担当
03-3581-0277

案の公示日 2012年10月05日 意見・情報受付開始日 2012年10月05日 意見・情報受付締切日 2012年11月05日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の行政手続きであるため（行政手続法の対象外）


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見募集について 　 関連資料、その他
参考１：「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見 　 参考２：参考１の概要 　 資料の入手方法
内閣府政策統括官（共生政策担当）付障害者施策担当にて配布

備考
（関連ページ）http://www8.cao.go.jp/shougai/sabekin_iken.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121140&Mode=0
商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令
の一部を改正する省令案に対する意見募集について

案件番号 595112055
定めようとする命令等の題名 商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令
の一部を改正する省令

根拠法令項 商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）及び商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成３年法律第６６号）

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
電話：０３−３５０１−６６８３
FAX ：０３−３５０１−６６４６

案の公示日 2012年10月05日 意見・情報受付開始日 2012年10月05日 意見・情報受付締切日 2012年11月05日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 （別紙）意見提出様式 　 商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案の概要 　 関連資料、その他
資料の入手方法
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112055&Mode=0
監査監督上の協力に関するマレーシア監査監督委員会（AOB）との書簡交換について
１． 平成24年10月３日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、マレーシア監査監督委員会（AOB：Audit Oversight Board of Malaysia）との間で、監査監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。

２． 本書簡の交換は、資本市場のグローバルな特性を踏まえ、両国の投資者を保護し、監査に対する信頼を更に向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的とするものです。

３． 本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請等により、監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。

４． 主な内容は、以下のとおりです。

両当局は、要請に基づき、又は適切な場合には必要に応じ、外国監査法人等について保有する情報を相手当局に提供すること
相手国に登録・届出を行った又は行おうとしている外国監査法人等に関して重要な監督上の措置を取る場合には、事前又は直後に、互いに通知するよう最善の努力をすること
本書簡の交換は、両当局に、何らの法的拘束力を課すものではないこと
その他、交換した情報の取扱い等
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20121005-1.html
第1回　消費者安全調査委員会
◎平成24年10月3日 開催
議事次第[PDF: 99KB]
＜配付資料＞

資料１ 消費者安全調査委員会委員名簿[PDF: 60KB]
資料２ 消費者安全調査委員会運営規程（案）[PDF: 128KB]
資料３ 事故調査部会設置規程（案）[PDF: 101KB]
資料４ 製品事故情報専門調査会設置規程（案）[PDF: 105KB]
資料５ 消費者安全調査委員会における事故等原因調査等の流れ[PDF: 322KB]
資料６−１ 事故等原因調査等の申出書の様式について（案）[PDF: 344KB]
資料６−２ 事故等原因調査等の申出書の記入例[PDF: 1,277KB]
資料７ 事故等原因調査等の対象の選定指針（案）[PDF: 117KB] ＜参考資料＞

参考資料１ 消費者安全法[PDF: 284KB]
参考資料２ 消費者安全調査委員会令[PDF: 59KB]
参考資料３ 消費者安全法施行令[PDF: 176KB]
参考資料４ 消費者安全法施行規則[PDF: 134KB]
参考資料５ 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令[PDF: 215KB]担当　：　事故調査室

http://www.caa.go.jp/csic/action/index1.html
第4回　地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議
日時
平成24年10月3日（水）　18：15〜20：00
場所
総務省10階　第一会議室
議事次第
1.開会
2.全国知事会からのヒアリング
3.その他
4.閉会

配付資料
•【資料1】ヒアリング団体、発言者（第4回会議）
•【資料2】全国知事会提出資料
•【資料3】議論のポイント
議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jiritsuteki_roushi/02gyosei11_03000037.html
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第１回会議（平成２４年９月２８日開催）○　議題等
　１　部会長の選出等について
　２　被災関連建物区分所有法制の見直しについて ○　議事概要
　１　部会長の選出等について
　　　事務当局から，法制審議会総会第１６７回会議において，諮問第９４号「今後想定される大規模な災害に備え，罹災都市借地借家臨時処理法を早急に見直して，同法を現代の社会によりふさわしいものにするとともに，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を早急に見直して，大規模な災害により重大な被害を受けた区分所有建物の取壊しを容易にする制度を整備する必要があると思われるので，それぞれ，その要綱を示されたい。」を調査審議するために本部会が設置されたことについて説明が行われた後，山田誠一委員が部会長に互選され，法制審議会会長により部会長に指名された。部会長により，鎌野邦樹委員が部会長代行に指名された。
　２　被災関連建物区分所有法制の見直し等について
　　　事務当局から，諮問第９４号に至った経緯及び本部会における審議スケジュールについて説明がされた後，部会資料１に基づき，被災関連建物区分所有法制の見直しに関し，以下の事項について審議がされた。
１　総論
２　取壊し決議制度（取壊しの対象となる建物，多数決要件，決議事項，期間制限等）
３　滅失又は取壊し後の敷地についての特例
(1) 敷地売却決議制度（多数決要件，決議事項，敷地売却決議の期間制限等）
(2) 取壊し後の敷地についての再建の決議
○　議事録等



　　議事録（準備中）
　　資料
　　　部会資料１ 被災関連建物区分所有法制の見直しについて【PDF】
　　　部会資料２ 罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案【PDF】
　　　部会資料３ 罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案の補足説明【PDF】
　　　参考資料１ 制度設計の概要【PDF】
　　　参考資料２ 団地関係図【PDF】
　　　参考資料３ 東日本大震災によるマンションの被災状況（東北６県＋関東１都６県）


（国土交通省作成）【PDF】
　　　参考資料４ （参考）マンションの合意形成に関連する居住状況の実態


（国土交通省作成）【PDF】

　　　参考資料５ 罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会報告書【PDF】

　　　法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900157.html
【重要】「ファイル添付」ボタンをクリックして申請用総合ソフトが強制終了した場合の対応方法について

　申請用総合ソフト（２．４Ａ）において，添付情報を添付するために「ファイル添付」ボタンをクリックすると，エラーが発生する場合があります。
　このエラーを解消する対応を，本月２６日（金）午後１０時から予定している申請用総合ソフトのバージョンアップ（２．４Ａ→２．５Ａ）時に行うことを予定していますが，それまでの間にエラーが発生した場合は，以下の【対応方法】により対処いただきますよう，よろしくお願いいたします。

【エラー内容】
　以下の操作を行った場合に，『システムエラー：処理を継続することが不可能なため，アプリケーションを終了します。』というメッセージが表示され，申請用総合ソフトが強制的に終了する。
（操作例）
１　申請書Ａに外字（ファイル名の例：a.bmp）を使用し，申請書Ｂにもこれと同一のファイル名の外字（ファイル名の例：a.bmp)を使用する。
２　申請書Ａの物件情報／会社・法人情報を，「物件情報コピー／会社・法人情報コピー」機能を使用して，申請書Ｂにはり付け，保存する。
３　その後，申請書Ｂについて「ファイル添付」ボタンをクリックする。

【対応方法】
１　申請書Ｂを「編集」メニューで開き，挿入された外字（＜外字＞〜＜／外字＞で表示される部分）を全て削除し，「一時保存」ボタンをクリックして保存する。
２　再度，該当箇所に外字（ファイル名の例：a.bmp）を挿入し直し，保存する。
３　「ファイル添付」ボタンをクリックし，添付情報が添付できることを確認する。

※　外字の挿入方法及び削除方法については，「申請者操作手引書〜不動産登記申請　申請用総合ソフト編〜　第２ 登記申請（嘱託）書の作成・送信等　３(2)外字の挿入」を参照してください。
※　申請書Ａと申請書Ｂで，外字のファイル名を変更して使用することによって，エラーの発生を防止することができます。

　ご利用者の皆様には多大なるご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201210.html#HI201210040824
文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年9月26日）日時
平成24年9月26日（水曜日）

出席者
平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所
大臣室

議題
1.高井副大臣のご出張報告について

2.留学・文化・スポーツとの観光振興及び日本の魅力発信の連携施策まとめ（案）について
主な内容
○高井副大臣より、ウクライナ教育科学・スポーツ青年省との覚書調印式等の出張（9月18日〜21日）について報告がなされた。

○城井政務官より、「留学・文化・スポーツと観光振興及び日本の魅力発信の連携施策まとめ（案）」（外務省・文部科学省・国土交通省）について説明がなされ、確認された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1326637.htm
規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年10月4日（木）
10時00分〜11時30分
中央合同庁舎第４号館 全省庁共用1214特別会議室

（ 開会 ）
1.フォローアップ調査について
2.今期の規制・制度改革委員会の運営について
3.「国民の声」集中受付について

（ 閉会 ）

（資料） 資料１ フォローアップ調査(平成24年7月)一覧表

目次（PDF形式:85KB）
(その1)（PDF形式:147KB）
(その2)（PDF形式:372KB）
(その3)（PDF形式:199KB）
(その4)（PDF形式:364KB）
(その5)（PDF形式:349KB）
(その6)（PDF形式:470KB）
資料２ 今期の規制・制度改革委員会の運営について（PDF形式:201KB）
資料３ 国の規制・制度の改革につながる提案募集について （PDF形式:110KB）

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/121004/agenda.html
平成24年分　年末調整のしかた

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項目 ページ 容量(KB)
表紙・目次 1〜3 PDF/401KB
　昨年と比べて変わった点 4〜6 PDF/266KB
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/01.htm