1.4から大阪本局・知覧・富山本局・東広島・津山・寒河江・八戸で図面交換開始
http://
3.22名取分割統合
3.14横手が大曲へ統合
23.3までに目黒・富士宮・海田・真庭・吉井統合へ
23.4から臼杵の統合は当面延期へ
23年通常国会で鉱業法全面改正へ・
1.探査段階から許認可制度
2.実績・資金・人材なども審査へ
3.海底も対象ー深海底暫定措置法廃止か。
平成２３年３月ダイヤ改正について
ＪＲ東海では、平成２３年３月１２日（土）にダイヤ改正を実施します。
東海道新幹線では、快適性と省エネルギー性に優れたＮ７００系車両で運転する列車を拡大します。本年春のダイヤ改正では東海道・山陽新幹線を直通するすべての定期「のぞみ」をＮ７００系車両での運転としましたが、今回はこれに加え、東京〜新大阪間の定期「のぞみ」でも拡大します。
また早朝上り「のぞみ」の利便性の向上も図り、より快適でご利用いただきやすいダイヤとします。
在来線では、「快速みえ」を平日朝の時間帯に１往復増発するとともに、１３往復すべてを４両編成に増強します。
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九州
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事件番号 平成21(行ヒ)348
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成22年12月17日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成19(行ケ)13
原審裁判年月日 平成21年05月29日
判示事項
裁判要旨 電気通信事業者が，その設置する加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを自ら加入者に提供するに際し，他の電気通信事業者が上記設備に接続して上記サービスを提供するために支払うべき接続料金につき，安価となる方式を用いることを前提にその認可を受けていながら，実際には高価となる方式を用い，後者の方式における接続料金を下回るユーザー料金を設定した行為が，独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
参照法条
全文 全文
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事件番号 平成21(受)1097
事件名 持分所有権移転登記手続，遺産確認，共有物分割請求本訴，持分所有権移転登記手続請求反訴事件
裁判年月日 平成22年12月16日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)2959
原審裁判年月日 平成21年03月11日
判示事項
裁判要旨 不動産の所有権が甲から乙を経て丙に移転したにもかかわらず，登記名義がなお甲の下に残っている場合において，丙が甲に対し甲から丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは許されない
参照法条
全文 全文
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平成22年12月17日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について
（内閣官房）
中期防衛力整備計画（平成２３年度〜平成２７年度）について
（同上）
男女共同参画基本計画の変更について
（内閣府本府）
採用昇任等基本方針の一部変更について
（総務省）
バイオマス活用推進基本計画について
（農林水産・総務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省）
ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
公布（条約）
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
（外務省）
政 令
公文書等の管理に関する法律の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
公文書等の管理に関する法律施行令
（同上）
公文書管理委員会令の一部を改正する政令
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（外務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
（同上）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（環境省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
政府情報システム改革検討会（第5回）
日時
平成22年12月17 日(金) 10:00〜12:00
場所
中央合同庁舎第2号館7階 省議室
議事次第
開会
政府情報システムの改革方策に関する提言についての論点整理
その他
閉会
配布資料
資料1：論点整理の概要
資料2：論点整理（案）
資料3：「政府情報システム改革検討会」（第4回）議事要旨
http://
青少年インターネットWG（第4回会合）
日時
平成22年12月3日(金)14:00〜16:25
場所
総務省8階 第1特別会議室
配付資料
議事次第
資料1 フィルタリング提供義務の在り方についての意見
資料2−1 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務のあり方について（検討のポイント）
資料2−2 スマートフォンにおける青少年対策対応状況
資料3 特定サーバー管理者に求められる事項について（検討のポイント）
参考資料1 2009年度報告書「子どもを護るために」からの取組状況について（コミュニティサイト検証作業部会中間取りまとめ）（安心ネットづくり促進協議会公表資料）
http://
デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第58回）配布資料
日時
平成22年12月14日（火）10時00分〜11時00分
場所
霞が関ビル35階 東海大学校友会館「富士の間」
議事次第
1 開 会
2 議 題
（1）新コンテンツ権利保護方式の進捗状況について
（2）その他
3 閉 会
配付資料
資料1 新コンテンツ権利保護方式の進捗状況について（PDF）
参考1 構成員名簿（PDF）
参考2 中間答申（平成21年7月10日）概要（PDF）
http://
商業登記電子認証ソフト」の提供について
平成２３年２月上旬から，会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するための専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の提供を開始します。
http://
平成23年度経済産業省関係の税制改正について
平成22年12月16日、税制改正大綱が閣議決定されました。経済産業省関連資料は以下の通りです。
平成23年度経済産業省関係税制改正のポイント（PDF形式：127KB）
（参考資料）平成23年度経済産業省関係税制改正（PDF形式：2,380KB）
平成23年度税制改正大綱（PDF形式：920KB）
http://
平成23年度環境省税制改正要望の結果について（お知らせ）
本日、「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定され、平成23年度税制改正の内容が固まりましたので、環境省関係の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。
添付資料
平成23年度環境省税制改正要望の結果について[PDF 258KB]
http://
合併公告
左記漁業協同組合は、平成二十二年十二月四日
開催の丙、丁の臨時総会、平成二十二年十二月五
日開催の乙の臨時総会及び平成二十二年十二月八
日開催の甲の臨時総会において、平成二十三年二
月一日をもって合併して東安房漁業協同組合を設
立することを決議いたしましたので、この決議に
対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から
一箇月以内に当該組合にその旨をお申し出くださ
い。
なお、甲、乙、丙及び丁の直近の財産目録及び
貸借対照表は、それぞれの主たる事務所に備え置
いています。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条の規定により公告し
ます。
平成二十二年十二月十七日
千葉県南房総市白浜町滝口五八八七番地一
（甲）白浜町漁業協同組合代表理事組合長
小坂
茂幸
千葉県南房総市千倉町千田一〇五二番地六
（乙）房州ちくら漁業協同組合
代表理事組合長
小滝
季儀
千葉県南房総市和田町和田五三〇番地
（丙）和田町漁業協同組合
代表理事組合長
渡辺
博
千葉県鴨川市天津一五〇四番地の二
（丁）天津小湊漁業協同組合
代表理事組合長
中川
朗
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3.22名取分割統合
3.14横手が大曲へ統合
23.3までに目黒・富士宮・海田・真庭・吉井統合へ
23.4から臼杵の統合は当面延期へ
23年通常国会で鉱業法全面改正へ・
1.探査段階から許認可制度
2.実績・資金・人材なども審査へ
3.海底も対象ー深海底暫定措置法廃止か。
平成２３年３月ダイヤ改正について
ＪＲ東海では、平成２３年３月１２日（土）にダイヤ改正を実施します。
東海道新幹線では、快適性と省エネルギー性に優れたＮ７００系車両で運転する列車を拡大します。本年春のダイヤ改正では東海道・山陽新幹線を直通するすべての定期「のぞみ」をＮ７００系車両での運転としましたが、今回はこれに加え、東京〜新大阪間の定期「のぞみ」でも拡大します。
また早朝上り「のぞみ」の利便性の向上も図り、より快適でご利用いただきやすいダイヤとします。
在来線では、「快速みえ」を平日朝の時間帯に１往復増発するとともに、１３往復すべてを４両編成に増強します。
http://
九州
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事件番号 平成21(行ヒ)348
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成22年12月17日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成19(行ケ)13
原審裁判年月日 平成21年05月29日
判示事項
裁判要旨 電気通信事業者が，その設置する加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを自ら加入者に提供するに際し，他の電気通信事業者が上記設備に接続して上記サービスを提供するために支払うべき接続料金につき，安価となる方式を用いることを前提にその認可を受けていながら，実際には高価となる方式を用い，後者の方式における接続料金を下回るユーザー料金を設定した行為が，独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
参照法条
全文 全文
http://
事件番号 平成21(受)1097
事件名 持分所有権移転登記手続，遺産確認，共有物分割請求本訴，持分所有権移転登記手続請求反訴事件
裁判年月日 平成22年12月16日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)2959
原審裁判年月日 平成21年03月11日
判示事項
裁判要旨 不動産の所有権が甲から乙を経て丙に移転したにもかかわらず，登記名義がなお甲の下に残っている場合において，丙が甲に対し甲から丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは許されない
参照法条
全文 全文
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平成22年12月17日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について
（内閣官房）
中期防衛力整備計画（平成２３年度〜平成２７年度）について
（同上）
男女共同参画基本計画の変更について
（内閣府本府）
採用昇任等基本方針の一部変更について
（総務省）
バイオマス活用推進基本計画について
（農林水産・総務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省）
ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
公布（条約）
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
（外務省）
政 令
公文書等の管理に関する法律の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
公文書等の管理に関する法律施行令
（同上）
公文書管理委員会令の一部を改正する政令
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（外務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
（同上）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（環境省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
政府情報システム改革検討会（第5回）
日時
平成22年12月17 日(金) 10:00〜12:00
場所
中央合同庁舎第2号館7階 省議室
議事次第
開会
政府情報システムの改革方策に関する提言についての論点整理
その他
閉会
配布資料
資料1：論点整理の概要
資料2：論点整理（案）
資料3：「政府情報システム改革検討会」（第4回）議事要旨
http://
青少年インターネットWG（第4回会合）
日時
平成22年12月3日(金)14:00〜16:25
場所
総務省8階 第1特別会議室
配付資料
議事次第
資料1 フィルタリング提供義務の在り方についての意見
資料2−1 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務のあり方について（検討のポイント）
資料2−2 スマートフォンにおける青少年対策対応状況
資料3 特定サーバー管理者に求められる事項について（検討のポイント）
参考資料1 2009年度報告書「子どもを護るために」からの取組状況について（コミュニティサイト検証作業部会中間取りまとめ）（安心ネットづくり促進協議会公表資料）
http://
デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第58回）配布資料
日時
平成22年12月14日（火）10時00分〜11時00分
場所
霞が関ビル35階 東海大学校友会館「富士の間」
議事次第
1 開 会
2 議 題
（1）新コンテンツ権利保護方式の進捗状況について
（2）その他
3 閉 会
配付資料
資料1 新コンテンツ権利保護方式の進捗状況について（PDF）
参考1 構成員名簿（PDF）
参考2 中間答申（平成21年7月10日）概要（PDF）
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商業登記電子認証ソフト」の提供について
平成２３年２月上旬から，会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するための専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の提供を開始します。
http://
平成23年度経済産業省関係の税制改正について
平成22年12月16日、税制改正大綱が閣議決定されました。経済産業省関連資料は以下の通りです。
平成23年度経済産業省関係税制改正のポイント（PDF形式：127KB）
（参考資料）平成23年度経済産業省関係税制改正（PDF形式：2,380KB）
平成23年度税制改正大綱（PDF形式：920KB）
http://
平成23年度環境省税制改正要望の結果について（お知らせ）
本日、「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定され、平成23年度税制改正の内容が固まりましたので、環境省関係の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。
添付資料
平成23年度環境省税制改正要望の結果について[PDF 258KB]
http://
合併公告
左記漁業協同組合は、平成二十二年十二月四日
開催の丙、丁の臨時総会、平成二十二年十二月五
日開催の乙の臨時総会及び平成二十二年十二月八
日開催の甲の臨時総会において、平成二十三年二
月一日をもって合併して東安房漁業協同組合を設
立することを決議いたしましたので、この決議に
対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から
一箇月以内に当該組合にその旨をお申し出くださ
い。
なお、甲、乙、丙及び丁の直近の財産目録及び
貸借対照表は、それぞれの主たる事務所に備え置
いています。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条の規定により公告し
ます。
平成二十二年十二月十七日
千葉県南房総市白浜町滝口五八八七番地一
（甲）白浜町漁業協同組合代表理事組合長
小坂
茂幸
千葉県南房総市千倉町千田一〇五二番地六
（乙）房州ちくら漁業協同組合
代表理事組合長
小滝
季儀
千葉県南房総市和田町和田五三〇番地
（丙）和田町漁業協同組合
代表理事組合長
渡辺
博
千葉県鴨川市天津一五〇四番地の二
（丁）天津小湊漁業協同組合
代表理事組合長
中川
朗
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コメント(2)
平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
平成22年12月16日（木）に閣議決定された平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要は、別紙（ＰＤＦファイル）のとおりです。
平成23年度税制改正について
ー 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目 ー（PDF:121K）
【参考】・平成23年度税制改正要望項目（8月30日）（PDF:450K）
・金融庁 平成23年度税制改正要望項目（PDF:441K）
（11月2日 平成22年度 第6回 税制調査会資料）
http://www.fsa.go.jp/news/22/singi/20101217-8.html
平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1217boueitaikou.pdf
中期防衛力整備計画（平成２３年度〜平成２７年度）について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1217tyuukiboueiryokukeikaku.pdf
平成22年12月16日（木）に閣議決定された平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要は、別紙（ＰＤＦファイル）のとおりです。
平成23年度税制改正について
ー 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目 ー（PDF:121K）
【参考】・平成23年度税制改正要望項目（8月30日）（PDF:450K）
・金融庁 平成23年度税制改正要望項目（PDF:441K）
（11月2日 平成22年度 第6回 税制調査会資料）
http://www.fsa.go.jp/news/22/singi/20101217-8.html
平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1217boueitaikou.pdf
中期防衛力整備計画（平成２３年度〜平成２７年度）について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1217tyuukiboueiryokukeikaku.pdf
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