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レアアース補正予算は効果なし 来年度に一段と深まる供給不安
ダイヤモンド・オンライン 12月6日(月)5時30分配信

　尖閣諸島問題に端を発した中国政府による日本へのレアアース禁輸は、11月下旬になって通関手続きが改善され始めた。大畠章宏経済産業相は、「明るい雰囲気が出てきた」と発言、問題収束への期待をにじませた。他方、レアアース等の天然資源確保の重要性を思い知らされた日本政府は、26日に成立した補正予算に急きょ872億円（このほか特別会計140億円）の政策費を盛り込んだ。

　経済産業省が示した当初の補正予算案は999億8000万円であり、その内訳は、鉱山開発や供給確保、債務保証などに約460億円、代替技術開発などに約120億円、その他リサイクルや産業の高度化のために約420億円といった内容だった。“満額”が認められたことになり、日本政府の動揺ぶりがよくわかる。

　日本のレアアース市場規模は1000億円程度だ。補正予算はそれにほぼ匹敵する巨額なものになった。それでは、いかばかりの効果が見込まれるのだろうか。

　補正予算は単年度予算だから、その1年のうちに使い切らねばならず、次年度の本予算における方針は現時点では見えない。「1年で成果の出る研究も鉱山開発もあるわけはなく、必要なのは長期的な資源戦略だ。この補正予算からは、それが見えない」（研究機関関係者）というのが、代替技術やリサイクルの研究機関、鉱山開発関係者の本音だ。

　実際、このレアアース補正予算を組む過程では、現状課題の把握、戦略構築と実施に関して綿密な議論が行われた形跡は薄く、「ざる勘定」と、ある経産省関係者は呼ぶ。

　なによりも、日本がレアアースの輸入のほぼすべてを頼る中国に対する対策が欠けている。仮に、「脱中国」戦略が奏功し、新しい鉱山開発などが順調に進んだところで、年率約10％ずつ拡大している日本の需要を満たすことは、とうてい不可能である。短期・中期的には、中国からの輸入に頼らざるをえない。だとすれば、中国が望む技術供与など、いかに「あめ」を用意するか、産業界との共同戦略による中国との関係修復が、レアアース外交には必須であろう。

　現在関係者は、年末に中国が決める来年のレアアース輸出量に注目している。なぜなら、「来年はさらに海外枠が絞られる」（中村繁夫・アドバンストマテリアルジャパン社長）ことは確実だからである。

　そうなれば日本の企業同士の争奪戦が激化することになりかねない。レアアースを取り扱う各商社へは、なんとしてでも来年分を手に入れなければと必死になるメーカーからの問い合わせが、すでに殺到しているという。

　現在の中国からの輸入量は3万0258トンだが、中村社長は「2万5000トン台まで減らされることもありうる」と読む。15％以上も削減されれば、各メーカーは生産計画を見直さなければならなくなるだろう。レアアース問題は収束するどころか、さらに危機の度合いを深めているのである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　脇田まや）

政策研究大学院大の准教授、政策秘書無届け兼職
読売新聞 12月6日(月)14時37分配信

　政策研究大学院大（東京・六本木）の常勤の准教授（４３）が今年１月から３月末まで、大学に無届けで国民新党政調会長の亀井亜紀子参院議員（４５）（島根選挙区）の政策秘書を兼職していたことが分かった。

　同大は「国立大の中立的立場にそぐわず、届け出があった場合、許可しなかった」としている。准教授には国から秘書給与も支払われていたが、仕事は「各種アンケートへの回答作成など」（亀井議員）で、識者は「政策秘書の仕事とは言えず、公金流用の疑いがある」と指摘する。

　政策秘書に登録されていたのは２００４年４月から今年３月末まで同大准教授だった本田雅俊氏（日本政治）。退職後も９月末まで非常勤准教授だった。

　亀井議員によると、０９年３月以降、同議員の政策秘書が空席で、同年秋、本田氏から「いつまでも空けておくなら自分を採用してほしい」と依頼され、「大学も兼職は問題ないと判断している」との説明だったため、今年１月１８日付で採用した。

　仕事は「各種業界や市民団体から寄せられたアンケートの回答作成」や「テレビ出演時の資料準備」などで、月数回、議員会館で打ち合わせする以外は電話やメールで対応していたという。

　本田氏は大学退職後の５月頃、出身地の富山県に転居し、地元首長や議員を対象に政策提言活動を開始。以降、議員会館には月数回、在京時に立ち寄る程度だった。６月、国会議員関連の本を出す出版社から公設秘書の氏名の問い合わせがあり、亀井事務所が本人に伝えたところ、「（掲載は）困る」と言い、７月３０日付で退職したという。

　参院事務局の説明に基づいて計算すると７か月間の秘書給与は約３５０万円。常勤准教授との兼職期間の３か月間では約１５０万円となる。
諫早湾干拓　２審も開門命じる…福岡高裁
毎日新聞 12月6日(月)14時50分配信


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諫早湾干拓事業の排水門＝長崎県諫早市で２０１０年５月２４日、本社ヘリから金澤稔撮影
　長崎県の国営諫早湾干拓事業（諫早）による潮受け堤防閉め切りにより有明海の漁場環境が悪化したとして、長崎や佐賀など沿岸４県の漁業者らが、国を相手に堤防撤去や排水門開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「堤防閉め切りによる漁業行使権の侵害状態は違法」と指摘。５年間の排水門開門を命じた１審・佐賀地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。開門判断を先送りしてきた民主党政権が上告するか、政治判断が焦点になる。

【写真特集】諫早湾干拓　あの閉め切りから今まで

　控訴審の最大の争点は開門の是非だった。国側は、開門すれば堤防が持つ高潮などへの防災機能に悪影響があるほか、調整池に海水が混じり干拓農地営農者の農業用水確保が困難になると主張。一方、原告側は潮受け堤防閉め切りによる漁業被害を訴えた。

　控訴審判決はまず、干拓事業と漁業被害の因果関係を検討。１審同様、有明海全域については因果関係を認めなかった。しかし諫早湾とその近海に限り、事業と環境変化、漁業被害との因果関係を認定。１審の漁業者５０人に加え新たに９人の漁業被害を認めた。

　漁業行使権を「生活の基盤にかかわる財産的権利」と位置付け「諫早湾における漁獲量の減少を考慮すれば権利侵害の程度は高い」と判断した。

　一方、防災機能について「防災上やむを得ないときに閉じれば一定の防災機能は相当程度確保できる」と指摘。国側は、開門の場合に排水対策工事などで６００億円以上が必要とも主張したが、判決は「根拠は具体的に示されていない」と一蹴した。

　そのうえで、開門に向けた代替工事に必要な時間として３年間猶予し、５年間の排水門開門を命じた。５年に限定した理由は「事業と有明海全域に及ぼす影響がすべて解明されておらず、常時開門より適切な方法が今後発見、開発される可能性がある」とした。

　０８年６月の１審佐賀地裁判決は、開門を拒む国の姿勢を「立証妨害と言っても過言ではない」と痛烈に批判した。

　１審判決を受け国側は控訴したが、０９年９月の政権交代後、民主党政権は開門に前向きな姿勢を示し、政府・与党の事業検討委も今年４月「開門調査が適当」との結論を出すなど開門の機運が高まった。しかし、鳩山内閣総辞職などで開門判断は先送りされ、鹿野道彦農相は来春まとまる環境影響評価（アセスメント）を経て政治判断する方針を示していた。【岸達也】

日航機のニアミス事故で、管制官の有罪確定　最高裁が異議申し立てを棄却
産経新聞 12月6日(月)11時36分配信

　静岡県焼津市上空で平成１３年に起きた日航機ニアミス事故で、業務上過失致傷罪に問われた管制官、蜂谷秀樹被告（３６）と籾井（もみい）康子被告（４１）について、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は、上告棄却を不服とした両被告の異議申し立てを棄却する決定をした。

　蜂谷被告を禁錮１年、籾井被告を禁固１年６月とし、いずれも執行猶予３年とした有罪判決が確定、両被告はともに失職した。決定は３日付。

　最高裁は１０月、両被告の上告棄却を決定していた。

　２審東京高裁判決などによると、両被告は１３年１月、管制指示を出す際に便名を呼び間違えてニアミス事故を起こし、乗客にけがを負わせた。

　１審東京地裁は「事故は複合的要因で発生し、個人の刑事責任を問えない」と判断したが、２審は「極めて危険な管制指示で、注意義務違反は明らか」と指摘。最高裁も「２人は誤った指示の危険性を認識できた」と判断していた。

阿久根「副市長」、職務代理者を宣言
TBS系（JNN） 12月6日(月)10時21分配信

　５日の住民投票では、竹原阿久根市長の解職賛成が有効投票の過半数を占め、竹原市長は失職しました。

　「きょうから私が職務代理者になりました」（仙波敏郎氏）

　一夜明けた６日朝、竹原氏の専決処分で「副市長」に選任されていた仙波敏郎氏が、市長の職務代理者を務めると宣言しました。

　「（市長失職は）厳粛に受け止めております。（市政が）停滞しないようベストを尽くしたい」（仙波敏郎氏）

　専決処分による「副市長」選任は違法性が指摘されていますが、その仙波氏が職務代理者を宣言したことは、新たな論議を呼びそうです。（06日09:53）
礼儀正しい日本人育成できるか　中学の武道必修化
産経新聞 12月6日(月)10時45分配信


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稽古後に開かれる「瀬戸塾」の論語勉強会。日本人としての誇りに訴え、正しい生き方を説く＝東京都目黒区（写真：産経新聞）
　「武道必修」で伝統文化への理解は深まるのか−。平成２４年度から始まる中学校の武道必修化。しかし、中教審が示した「伝統」重視に異論を唱える声も少なくない。「礼に始まり礼に終わる」といわれる武道。その武道に精通していない教師もいる中で、礼儀正しさを身に付け、目標とする国際社会を生きる日本人を育成できるのか。（日出間和貴）

　◆格好の教材「論語」　　「武道の鍛錬だけでは人間力を高めることはできない。今の日本人が身に付けなければいけないのは、武士道に象徴される誇り高い心の持ち方である」

　空手道場「瀬戸塾」（東京都目黒区）塾長の瀬戸謙介さんは稽古（けいこ）で汗を流すだけでなく、勉強会も開く。人の道を説く「論語」などの古典を題材に、生きる指針を探る。武士道の精神を学ぶうえで論語は格好の教材と考えるからだ。

　著書『子供が育つ「論語」』（致知出版社、１４７０円）の中で、「子供のときに徳育を根付かせる教育を受けた者は、決して曲がった人生を歩まない」と強調し、人生の努力目標を持つことの意味を説く。

　中学校の武道は新学習指導要領の保健体育に盛り込まれ、２４年度から完全実施に移行する。〈武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する〉伝統を重んじ、日本古来の倫理・道徳観にも言及している。

　◆「志」を持たせる　　しかし、武道家でもある神戸女学院大の内田樹（たつる）教授によると、日本の武道は近代において２度、決定的な「断絶」を経験した。最初が明治維新、２度目が敗戦である。戦後、学校教育の中に復活した武道はあくまでスポーツとしての要素が根強く、そうした歴史的プロセスを抜きに武道を語ることはできないという。

　新渡戸稲造は『武士道』を英文で書き、桜花と同じように「日本の国土に咲く固有の華」と位置付けた。現代の学校教育の中に武士道の光をどう照らすのか。瀬戸さんはその鍵は「指導者の力量にある」とした。そのうえで、「人間としての正しい生き方を学ぶには、情とか打算に左右されない若い年齢のほうが身に付く。武道の実践と並行して、立派な大人になろうとする『志』を持たせることが何よりも大切だ」と話した。