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今の政治を何とかしようコミュの統一教会が保守派議員を狙う理由

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東西冷戦時代の1960年代後半、教団は保守派を支援し政財界との関係を深めた。

1970年代から文鮮明はアメリカに居を構えて、大規模な講演会を幾たびも開催した。日本から渡米した信者らも活発に伝道と経済活動をした。自ら創刊した保守系新聞『ワシントン・タイムズ』などのマスメディアで政治的に保守政党である共和党を一貫してバックアップしたほか、レーガン・ブッシュ親子などを支援し、関係を築いてきた。

日本での選挙の際にも信者を運動員として派遣し主に保守系候補を積極的に支援することが知られ、1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた.

政治家の中村敦夫は、平成10年の第143回国会法務委員会で、国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されており、多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあったと述べている.

在任中の法務大臣であった保岡興治が政策秘書として使う信者を秘書官に登用したことが週刊誌で報じられ国会で追及を受けたこともある。

また秘書となった信者が自ら選挙に立候補するケースもあり、例えば渡辺美智雄国会議員の元秘書で、霊感商法でトーカーと呼ばれる霊能師を担当していた者が衆院選候補に転身し、後に自民党が公認している。2010年にも市議選への女性信者の出馬が発覚した。

勝共連合では「まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれ」との指示が下されているという。




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