ＴＰＰ妥結の政治的意味、日本とアメリカ

2015年10月06日（火）18時30分

ＴＰＰ交渉は最終盤まで難航した（写真は会見で進捗を説明する日本の甘利ＴＰＰ担当相）　Kevin Fogarty-REUTERS

　面倒な交渉の末にようやく妥結したＴＰＰですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもＴＰＰ交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。

　ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。

　この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。

　ＴＰＰを推進しているのはオバマ政権ですが、与党・民主党の議員は相当数が反対です。非常に単純化して言えば、労働組合票などに支えられている議員が多いので、自由貿易より保護貿易を志向しているからです。大統領選の候補でも、ヒラリー・クリントンは消極姿勢（その変節は「日本的」ですが）、バーニー・サンダースは強硬に反対という具合です。

　しかしＴＰＰを妥結した後は、議会で批准をしなくてはなりません。実は今回は妥結に漕ぎ着けたオバマ政権ですが、アメリカ議会での批准は決して予断を許さない状況です。その際に頼りになるのは、野党の共和党です。共和党は基本的に自由貿易に理解があるからです。正に究極の「ねじれ」というわけです。

　その共和党は、医薬品業界との関係が深いという側面があります。今回は最後の大詰めの段階で「新薬開発時のデータ保護期間」で大きくモメましたが、アメリカとしてはどうしても強硬に出ざるを得ない背景として、共和党の存在があると言えます。

　アメリカにとって医薬品業界とは、非常に巨大な基幹産業です。その競争力は、莫大な経費を使った新薬開発で維持されています。そのデータ保護期間が短縮されてしまえば、それだけ各国でのジェネリック医薬品が市場に出るのが早まるわけで、大変に困ります。その懸念が、このＴＰＰ交渉の土壇場に来て噴出したことになります。

　ところで、こうした自由貿易か保護貿易かという「対立軸」は、アメリカにとって大変に深刻な問題です。例えば、19世紀半ばの大事件である南北戦争は、一般的には奴隷解放をめぐる対立の結果だと言われ、それは確かにそうした側面が強いのは事実です。