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ミレ二アル世代は過去、アメリカ企業はジェネレーションＺに照準
2020年に労働人口の４割を占めるネットネイティブなＺ世代はスピードを重視
2016年5月29日（日）12時06分
５月２５日、米企業が、高校生以下の年齢層である「ジェネレーションＺ（Ｚ世代）」に照準に定め始めた。こうした企業はまだ数少ないが、増加しつつある。写真は卒業ダンスパーティー用のドレスを選ぶ高校生。ロサンゼルスで2014年3月撮影（２００６年 ロイター/Kevork Djansezian）
米企業が、高校生以下の年齢層である「ジェネレーションＺ（Ｚ世代）」に照準に定め始めた。こうした企業はまだ数少ないが、増加しつつある。
米国のＺ世代の人口は６９００万人。ピュー・リサーチの推計によると２０２０年には米労働人口の４０％を占め、いずれは「ミレニアル世代」（７５４０万人）や「ベビーブーマー」（７４９０万人）を抜く。このため米企業では幅広い業種で、Ｚ世代にアピールするための長期的な取り組みについて投資家に説明する動きが広がっている。
チェース・グロース・ファンド（運用資産８４００万ドル）のポートフォリオマネジャー、ピーター・タズ氏は「新規顧客の獲得はサバイバルの問題だ。今１８歳の年齢層はわずか１０年後には就職して貯蓄し、４０１Ｋプラン（確定拠出年金）の計算をするようになる」と話す。１０代の年齢層でオンラインショップの利用が増えているため、タズ氏は店舗型の小売業者を敬遠している。
ゲルスタイン・フィッシャー・マルチファクター・グロース・エクイティ・ファンドのポートフォリオマネジャー、グレッグ・フィッシャー氏はグーグルの親会社であるアルファベットやアップルの株を買っている。１３歳の息子を持つフィッシャー氏は、両社がこれからもＺ世代に適応し、魅力を保ち続けるとみている。
「１９９０年代初頭に中国に目を付けた投資家のようなものだ。ある程度リスクを取り、将来に賭ける気概のある企業にとって大きなチャンスが広がっている」という。
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